2018/08/07

年収1000万の手取り額・所得税は?・年収1000万の生活

年収1000万円、年収2000万円貰うことは、一つの目標になり得るのではないでしょうか。年収1000万円や年収2000万円の方の手取りはどれくらいなのか?税金で多く持って行かれてしまい、手取りは思っていた以上にないのではないか?そのような疑問に答えていきます。

年収1000万の手取り額・所得税は?・年収1000万の生活

年収1000万のサラリーマンは全体の約4%

年収1000万の手取り額・所得税は?・年収1000万の生活

厚生労働省と国税庁が統計をしたデータに基づくと、年収1000万円以上を稼いでいるビジネスパーソンは、全体の約4%しか存在しません。その比率は男性が7%、女性が1%で極めて少数だといえます。

30代~50代の世帯年収で見ると、年収1000万円以上の割合は全世帯の10%以上にのぼり、2014年度では約12%の世帯が年収1000万円以上でした。ただし、これには単身収入と合わせ共働き世帯も含まれます。

高収入の業種

年収1000万円以上を稼ぐ業種には「相手の命を預かったり自分の命を懸けるなど、命のリスクを負うもの」「お金の運用に関するもの」「難易度の高い国家資格が必要なもの」「起業家」「外資系企業での活躍が期待できるもの」「芸能やアート、スポーツなど洗練された才能で勝負するもの」が挙げられます。

しかし、年収1000万円以上の人は納める税金なども多く、リスクに対する収入額が釣り合わないと感じる方も多くいます。

業種1「M&A関連」

平均年収は1800万円以上と言われているのがM&A関連です。日本の給与所得者の平均年収450万円と比較すると1350万円も平均年収が高いことがわかるので、M&A関連は高収入が期待できる業種だということができます。

業種2「放送局」

平均年収が1200万円以上と言われているのが放送局やテレビ業界です。日本の給与所得者の平均年収450万円と比較すると750万円も平均年収が高いことがわかるので、放送局やテレビ業界は高収入が期待できる業種だということができます。

業種3「システム開発」

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平均年収が1000万円を超えると言われているのが一般的な会社員にも該当するシステム開発やITコンサルタントです。日本の給与所得者の平均年収450万円と比較すると550万円も平均年収が高いことがわかるので、システム開発やITコンサルタントは高収入が期待できる業種だといえます。

これらはマネジメント能力や高いコミュニケーション能力が必要となる一方で、希少性が高いので、企業からの需要が高くなっています。

年収1000万の社内ポジション

年収1000万円を超える社内ポジションとしては、大手企業の本部長以上または外資系で勤務する人の一般ポジションがほとんどです。

年収1000万円以上を稼ぐビジネスパーソンの社内ポジションは、主に「既存事業の拡大」について期待されています。つまり、生産能力の高さを求められるので、その生産性の高さへの対価が年収1000万円という金額で支払われていることになります。

年収1000万のサラリーマンの実情

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年収1000万円と一言でいっても、納めるべき税金は膨大な額になるため、場合によっては年収1000万円の手取り額が半分の500万円にまで減ってしまうことさえあります。

ここでは、年収1000万円を稼ぐ人が納めるべき税金や手取り額、それらに関する公金の受け取りや対象の有無に関することを詳しく解説していきます。

実情1「手取り額」

対象者の年代や扶養家族の有無、雇用保険などの有無、給与所得者か個人事業主か、健康保険や社会保険、年金区分などにより異なるので、年収1000万円の方の手取り額を提示することは大変難しいことだといえます。

しかし、年収1000万円の方の控除総額は200万円~300万円が一般的な相場だとされているので、年収1000万円の方の手取りは700万円~800万円が相場だといえます。

実情2「年収1000万の家計の例」

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年収1000万円を稼いでいるといっても、既婚者か独身者かにより、ライフスタイルは大きく異なります。

家賃は16~20万円/月程度が目安となり、比較的高級なレストランでの食事を楽しむことができます。

また、子どもがいる場合には学費の貯蓄をしなければならないので、ビジネスクラスなどを利用する海外旅行は難しくなりますが、リッチな国内旅行は十分に楽しめます。また、近郊エリアであればリッチな海外旅行もできます。

実情3「所得税率が高くなるゾーンにいる」

日本では累進課税制度が導入されているので、収入が高くなれば高くなるほどに掛けられる所得税率が引き上げられ、手取り額が減ってしまいます。

この累進課税制度により年収900万円~1800万円以下の人の所得税率は33%に設定されています。そのため、年収1000万円の人の所得税率は33%に該当し、それに伴い多くの所得税を納めることになります。

実情4「児童手当の減額」

夫婦と児童2人の場合の児童手当は、年収960万円未満までが支給対象とされています。そのため、年収1000万円を超える世帯では一律5000円の特例措置に該当するので、単純計算で10000円/月も減額されていることになります。

年収1000万円を稼ぐ人はこうした減額対象にされることが多いため、「働く意欲が失われる」という憤りの声も少なくありません。

実情5「高校無償化の対象外」

児童手当と同じく、高校の無償化にも所得制限が設けられています。高校無償化の所得要件は、保護者の年収が910万円未満までが対象とされています。そのため、年収1000万円を超える世帯は必然的に高校無償化対象外となります。

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ビジネスビジョンを描きながら、ご自身の今後についてエージェントに相談をしてはいかがでしょうか。

2018年からの配偶者控除に注意

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配偶者控除の廃止について議論がなされたこともありましたが、配偶者控除が適用される金額の拡大で採決されました。

そのため、専業主婦やパート主婦などの配偶者の給与収入が150万円に達するまでは、38万円の配偶者控除が適用されることになり、多くは減税できることになりました。

しかし、この配偶者控除は主な稼ぎ手の収入により減額されるので、高所得者にとっては増税となるため注意が必要です。

注意1「配偶者控除適応額の拡大」

この配偶者特別控除は、主な稼ぎ手の年収が増えると配偶者控除額が減るという現象は高所得者に限ったことなので、基本的には配偶者控除が適用される方の年収は最高で200万円まで増額されることになります。

また、パート収入への所得税や住民税の課税などは従来と変更がないので、得をする人や損をする人がかなり複雑化していますので、一概に結論を出す事ができません。

注意2「配偶者控除は所得1000万以下に適応」

配偶者の収入が103万円以下の場合は、給与所得控除後の所得は38万円になりますが、主な稼ぎ手の年収が1220万円以上になると控除額は0円になります。

つまり、配偶者控除改正により主な稼ぎ手が高収入であるほど配偶者控除額が減額され、実質的増税対象になるといえます。高所得者の場合は当たり前のように税率が高いので、38万円の所得控除減額による増税分が大きな負担になります。

年収1000万は税金で損をしている場合もある

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日本での所得税には累進課税が導入されているため、共働きによる世帯年収1000万円よりも、1人で年収1000万円以上を稼ぐ場合の方が手取り額などで損をする場合が多くあります。

夫婦で年収1000万円を稼げば低い税率が課税されるので、手取り年収そのものが増えることになるためです。

1人で年収1000万円を稼いでも200~300万円を税金などで納めているため、努力以上の負担が課せられていることになります。

効率的に手取りを増やせる収入ゾーンを知ろう

共働きの場合は1人が年収500万円を稼げれば、世帯年収が1000万円に達するだけでなく税率も低くなるので、1人で年収1000万円を稼いでいる場合の手取り額と、2人合わせて年収1000万円を稼ぐ場合とでは、手取り額がかなり違ってきます。

年収1000万円を目安に課税率が増えるので、効率的に手取り額を増やせる899万円に調整することも大切です。

転職すると給料・年収が上がるってホント?

入社していくらスキルを身につけても、スキルに見合った給料を払われるのではなく、その会社で行われ続けている昇給制度で、少しずつ給料が上がることがほとんど。

身につけたスキルは、現職よりも、転職時のほうが高く評価されやすいので、転職によって年収が上がります。「でも、自分のスキルってそんなに評価されるかなぁ」という疑問は、転職エージェントに聞くことができます。

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