2017/05/21

【経験者/未経験】知財の仕事への転職と転職サイト・エージェント

知財に転職したくても未経験者でも採用されるのか悩んでいる人もいるかもしれません。知財はいまやとても価値のある仕事です。今回は、知財とは何なのか、転職は未経験者でも可能なのか、そういった基本的なことも交えて説明していきます。

【経験者/未経験】知財の仕事への転職と転職サイト・エージェント

知財とは?

知財とは知的財産を指します。企業知的財産の仕事は、求人情報をチェックしていると見かけますが、まるで法律用語のような職種でどのような仕事か気になる方もいるでしょう。今回は知財について解説し、求められる能力やスキル、転職から知財になるにはどうしたらいいかなどをまとめていきます。

知財とは何をする仕事?

知財は、自社の発明や製品を
・特許権
・実用新初案件
・商標権
・著作権
以上などの知的財産として権利化するために、該当する法律と照らし合わせて様々な手続きを行う職種のことです。権利を別の会社に行使して基礎を起こすこともあれば、逆に別の会社の知的財産の権利を侵害していないかチェックすることもできます。知的財産の観点から、自社を守る存在と言えます。

知財に求められる能力

知財の仕事は一種特殊なところもあり、合わない人はかなりしんどい思いをすることになります。仕事によって適性があり、それに合わないとしんどいと言うのは、知財に限った話では無いです。そこで、知財の仕事で必要な資質ですが、以下のことが必要です。
・倫理的
・理解力
・文章が好き
・コミュニケーション能力がある

知財の転職で大切なのは"論理的である"こと

根拠に基づきながら、相手を納得させられるような議論ができるかどうかです。知財の仕事は、相手(審査員、裁判官、交渉相手、基礎相手等)に対して自分の主張を通さなくてはいけない場面がしばしばあります。その際、相手を納得させる為には何らかの根拠に基づいた説得力のある議論をすることが不可欠です。自分がこう思うからと熱く語っても、根拠が無いと誰も話を聞いてくれません。明細書作成に関しても同じです。

この〜は〜の構造でこのような効果が得られる。何故ならこの構造が〜動きをして、こうなるからです。さらに、このことは実験によっても実証されています。

以上のように、論理的な構造になっています。すなわち、明細書などの特許に関する文章を書く為に、倫理構成を意識する必要があります。その為、明細書などの特許に関する文章を書く際には論理構成を意識する必要がありワケです。
その為、理屈っぽいのが嫌いな人や、感性で生きてる人は向かないです。

知財の転職で大切なのは”理解力が高い”こと

知財の仕事では、人の話を聞いて理解するというプロセスが発生します。例えば、特許を取得する際には発明者から発明の内容を聞き、それを理解する必要があります。この際、どれだけ発明の内容が理解できているかで、明細書のクオリティが決まります。自分が理解できるまで、発明者にしつこく質問も出来ますが、あまり飲み込みが悪いと愛想をつかされてします。

また知財の仕事では、研究者や開発者と比較し、幅広い技術分野を担当することになる場合が多く、自分があまり詳しくない担当分野に当たっても、開発の話を聞いたり、専門書やインターネットなどを漁り、ある程度まで技術知識をキャッチアップしなければいけません。また、特許法の改正や諸外国の実務状況など頭に入れるべきことは山ほどあります。従って理解力に優れていることは、知財の仕事上でかなりのアドバンテージになります。

知財の転職で大切なのは”文章大好き”であること

理由は、この仕事は文章を読まなければいけやい仕事だからです。特許明細というのは、最先端技術について難解かつ冗長に説明した文章です。知財の仕事をする以上、この小難しい文章を大量に読むことからは逃れることは出来ません。

加えて、審査官からの拒絶理由通知、意見書、補正書、論文や専門書等の技術文献、特許法等の条文、裁判所が出す判決書等、知財部員になった瞬間、文章を読むことが苦になっては元も子もありません。少なくても、文章を読んでも苦にならないことが最低条件です。また書くことも重要です。的確に文章を落とし込む力は大切です。文章を書くスピードも求めれます。

知財の転職で大切なのは”コミュニケーション能力がある”こと

企業の知財であれば、仕事上開発者や事務所の弁護士などとコミュニケーションする機会が頻繁にあります。この時、あまりにも人とコミュニケーション出来ないと支障が出ます。知財のコミュニケーションとは以下をイメージしてください。

・人の話をきちんと聞いて、聞かれたことに答えられる
・言うべきことを相手に伝えられる
・適切な質問ができる
・必要以上に相手に不快感を与えない

コミニュケーションについてはあくまで人並み程度であれば問題はありませんが、コミニュケーションが高いに越した事は無いので、知財の転職を考えるならば、転職前に少しでもコミュニケーション能力は身につけましょう。

企業の知財ではチームワークとコミュニケーション能力が重要

企業の知財では、事務所に比べ業務範囲が非常に幅広いです。先行技術調査に始まり、調査に基づいた特許戦略の立案など、社内またはグループの研究開発部門と連携を取りながら実行する業務が数多くあります。例えば、特許出願が決まった段階で行う、当該案件を特許事務所に発注するためのドラフト作成です。発明提案者の作成は、研究者と知財担当者が一緒に練り上げていくのが一般です。また、これらのドラフトを元に、権利化のために重要な書類となる特許明細書の作成を特許事務所に発注します。

特許事務所が作成した特許明細書の最終チェックも知財部にとって重要な仕事です。これらの最終チェックは、特許証明書のミスを探す単純な作業とは違い、企業側と特許事務所側の発明内容や出願戦略に対する考え方や方向性を一致させていく重要なプロセスとなります。これらを十分に行うことで企業側が主体となり、特許事務所が強力にバックアップしていく知財実務の実行体制が整っていくことです。

転職者が知りたい、知財の主な業務

上記以外の主な業務には、ライセンス契約の凍結や特許訴訟への対応、研究開発部門への特許に関する啓蒙活動などがあります。つまり、企業の知財部の仕事は社内外関係者とのチームワークが重要になる仕事が多いと理解する必要があります。

実務では研究者やグループ企業、ライバル企業、連携企業、特許事務所など常にだれかと密なコミュニケーションを取りながら行わなければいけません。よって、技術7木や法律知識といった専門性だけでなく、協調性やコミュニケーション能力が非常に要求されます。これはたとえ弁護士資格を持っていたとしても同様です。

転職者は注意!知財に求められるのは継続性

一方、特許事務所では、仕事の大半はクライアントから受注した特許明細書の作成となります。先ほども触れましたが、企業の知財と比べ仕事の範囲が絞られていると言えます。ただ、特許明細書の作成という非常に専門性の高い業務に特化しているが故、豊富な知識と経験を必要とする奥が深い仕事です。

また一人で完結できる仕事でもあります。毎日特許明細書を書き続けながら着実にスキルアップしていくという職人気質が極めて大切です。スキルアップしていく姿勢や、1つの仕事を根気よく継続していく面では女性の方が能力が高いと感じていることも多く、それらの背景から特許事務所で活躍する女性が多いことを紐づけています。

企業の知財部はスケールが大きいということ

では、転職を考える際に悩む壁である企業側と特許事務所との立場の相違について説明していきます。権利化した技術が、実際に新製品の中に組み込まれ世間に流通し、利用者には利便性を自社に利益をもたらします。企業ではこのような発明に基づく一連の事業化に参画することが出来ます。

これらは、個人だけではできないスケールの大きな仕事になってきます。会社の将来を左右する基本技術について経営的視点を交えて特許戦略を構築し、特許権を所得していく仕事は、達成感が高い仕事です。その点では、知財部員はもちろん新たに研究開発部門から知財に移動する方は、大きな仕事視点をもってする必要があります。

また、これに対し、特許事務所ではクライアントである企業の代理人として各種手続きを行います。発明の帰属は当然クライアント企業や個人の発明者にあり、特許権取得の実務に携わったとしても、特許事務所のものとは異なります。特許事務所の立場としては、企業は喜ぶ姿こそ最も大きな楽しみの1つであり、達成感へとつながります。

知財では実務経験が貴重

知財は組ここまでをまとめると、企業の知財部は組織で力を発揮するチームワークの世界であり、特許事務所は1人で完結して力を発揮するエキスパートの世界であります。弁理士の場合は、価値判断として後者を選ぶ方が多いです。

もちろん、弁護士として特許事務所から企業の知財部へ転職するケースもあります。仮に、最終目的が1人で完結できる弁理士としての独立開業だとしても、特許事務所でできないことを企業の知財部で経験すると言う事は、双方の立場やニーズを理解し、自らのキャリアの幅を広げると言う意味でもかなり貴重な体験です。

実際、企業の知財部から特許事務所へ転職するケースの方が多いです。このようなケースは、すでに知財部で特許に関する業務を幅広く経験しているわけですが、特許事務所では特許明細書の作成実務能力をさらに高めることになります。そして、特許明細書作成の実務能力を高めた次の段階にあるのか、弁理士としての独立になります。

未経験者が、企業知財部へ転職するのは難しい?

特許事務の未経験者が特許業界に転職する観点から、企業の知財部と特許事務所を比較し技術分野での基礎知識を持っていると言う前提で話を進めます。結論から言うと、特許実務未経験者が転職で中途採用される可能性が高いのは、明らかに特許事務所です。企業の知財部の場合、すでに述べたように実務範囲はかなり広いものとなります。

この業務も、実務未経験者に対し1から教えこむのはかなり大変です。また自社の社風、研究開発のプロセス、資材部の運営方法なども全くわからない人をゼロから指導するのもさらに大変なことです。したがって、未経験者採用については社内で研究開発者を移動させたり、学生を新卒採用するケースが多いです。

ただ未経験者であっても、知的財産権、家弁護士資格、知的財産専門職大学院なので10分につき知識を習得し、自社の知的財香に素早くキャッチアップできる人と判断されれば転職で中途採用される可能性は十分にあります。また以下のように特許事務所で自分の実務経験を積んでから、企業の知財部にキャリアアップするという選択肢も考えられます。

転職などで未経験者が企業の知財部にキャリアアップする例

転職などで未経験者が企業の知財部にキャリアアップする場合の例は以下のような場合です。社内技術者の移動の場合だと研究開発や特許出願経験から知財部移動となります。一般技術者の転職は知的財産の知識や特許事務所に転職私、実務経験があるような人材だと企業の知財部へキャリアアップする場合があります。

技術系新卒学生の場合は、企業知財部を目指した就職活動をした後知財部で採用されます。また特許事務所に就職し、実務経験がある場合企業の知財部で転職も可能です。企業研究開発を目指した就職活動をした場合に知財部に移動する場合もあります。

文系新卒学生が企業知財部を目指した就職活動をすると知財部に異動になったり、知財部で採用になったりする場合もあります。また、法律事務所に就職し、実務経験がある場合企業の知財部または法務部キャリアアップすることも可能です。また特許事務所に就職し実務経験がある場合企業の知財部または法務部に移動することができます。

一方特許事務所の場合、業務範囲が特許明細書の作成と言う明確かつ限定されたものになるため、特許明細書の作成自体が特許事務所の主要な収入源なので、実務未経験者に1日でも早く戦力になってもらうための教育を施すのはある意味当然の経営判断です。このように、実務未経験者が特許上回入り込める可能性が高いのは、特許事務所と言うことになります。

知財検定の資格は転職や就職に有利

転職者は知財検定を受験しよう

経験に裏付けされた能力は、多くの企業が強く求めています。知財検定の受験者には就職活動を控えた学生や転職を考える社会人少なくありません。知財検定の受験者には、ホームページで取得を推奨する企業の一覧に旭化成やキャノン、三菱東京信託銀行といったそうそうたる名前が連なっています。

つまり企業がなく取得を支援するほど、企業にとって知財検定つまり、知的第3管理機能は重要なものになってきます。もっとも、日本の基本的な採用活動は人物重視なので、知財検定に限らず資格を取るだけで転職就職ができるわけではありません。しかし有利に働くと言うのは確かですし、実際に時代館裏にかけた人物は日本にまだ不十分とされています。

市場価値や希少価値の高い知的財産管理技能麻生企業を求めています。そんな知財検定資格を活かし、就職や転職を有利に進めるためには戦略が重要になります。自らが相手企業に適していると言う理由に知財検定を含め、自らのキャリアやこれまでの経験に合わせて組み立てていきます。自分のアピールポイントと知財検定を組み合わせることで企業に印象づけることが必要です。

就活生や転職者に知財検定が今人気の理由

転職に関わらず、企業の内部で知的財産権をマネジメントする需要が高まっています。以上でも述べたように、すなわち社会的に見て大きな意義があると言う事ですが、社会に必要とされていると言う事は個人にも当然人気と言うことになります。重要のある資格を持っていれば就職や転職にも優位に働きます。ではどうして社会的に意義が見出せれるようになったのでしょうか。理由の1つとして、知的財産権と言う物の価値が大きくなってきたことにあります。

転職する前に知っておきたい知的財産の必要性


世界を広く見てみると、私たちの生きている社会には、知的財産さんが数え切れないほど存在しています。コンビニ1つにとっても、店内にある商品の全てにはそれぞれ商標が記載されていますので、それだけの知的財産があると言うことになります。こうして知的財産が山ほどある日本なので、これらを持っていけるような人材は必要となりますが、日本では上記でも述べたようにまだまだ不足している現状です。

自動車産業や化学産業など、日本を支える大企業はどこも特許等の知的財産権を保有していますし、商標はあらゆる企業が持っています。しかし海外ではトヨタのマークをつけているのに、トヨタでない車が走っていたり、高級ブランドの人の偽物バックが横行していたりと素敵財産権の侵害が問題になっているのです。

よって企業にある知的財産権を、どのように守っていくかと言うことが非常に大切になってくるのは言うまでもありません。そうすると企業は、弁理士の助けを借りることになりますが、弁理士の内部から呼ばれて仕事をする存在です。弁理士の頼り切ることができないため、企業自体も知的財産権の管理を徹底しなくてはならず、転職においても知的財産権に明るい未来のある人物が企業内に求められます。

知財の知識は知財の転職だけではなく、営業でも活かせる

知財検定の幅広い場面で役に立つ資格です。企業にとって知的財産権はとても重要なものなので、それらを正しく保護を要することが企業に勤めるすべての人にとって大切なことです。法務部だけの問題では決してなく、役員社員の全員が意識すべきことといえます。営業部は、物やサービスを得ることが仕事になりますが、そのモノやサービスには知的財産権が常に備わっています。

知財をまずは理解しよう


日々接しているモノやサービスには知的財産権が関わっているのです。そのことを意識して営業すると、そのモノやサービスの価値を伝えられる具合に大きな差が出てきます。例えば営業活動にあたり、「この製品はすごくいいですよ。〜もできて、〜もできます。ご購入しませんか?」では少し物足りません。築き上げた信頼関係等によっては取ることもあるかもしれませんが、今や多くの似通った製品があり差別化が難しい時代です。そのため、相手としては「その機能は他社製品にもあるしな」と思ってしまうのです。

営業の説明の中に特許の登録の期限なども盛り込むことで説得力がかなり増します。2級と3級は初めて法律の勉強する人にはオススメです。社会人として働きながらでもわかることや受かることが可能な点が人気の秘密でもあります。

知財の仕事に転職しましょう

いかがでしたでしょうか。今回は知財への転職についてご紹介してきました。今回ご紹介してきたことをしっかりと確認して、知財の仕事に転職しましょう。

今回の記事が読者の方のお役に少しでも立てれば幸いです。

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