退職代行おすすめランキング18社を徹底比較！口コミや評判・選び方も紹介！

 
正社員、アルバイトなどの雇用形態に関わらず、原則2週間前までの申し入れで退職できると定められています。

しかし「会社を辞めたいけれど、退職したいと言いにくい…」と言う声も少なくありません。

上司からのパワハラや毎日の長時間労働や連日の休日出勤など、会社との関係性が良好でない方の場合は、なおさら負担大。

「今すぐ退職したいけれど、とても辞めたいと言える雰囲気でない…」と悩む方もいるでしょう。

そこでおすすめなのが、『退職代行サービス』です。

『退職代行サービス』は、あなたに代わって会社に退職の意思を伝え、退職手続きをサポートしてくれるサービスです。

この退職代行サービスを利用すれば、会社側と直接やりとりしなくても、スムーズに即日退職も可能です。

＼＼おすすめの退職代行サービス3選／／

サービス名	料金	対応地域 相談方法	公式 サイト
弁護士法人 みやび	55,000円〜	全国 LINE メール	公式 サイト
退職代行 ニチロー	28,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
辞めるんです	27,000円	全国 LINE 電話	公式 サイト

近年は、退職代行サービスの認知度も高まり、サービスの利用経験者または利用の意向がある方が、全体の4分の1を占めています。

【退職代行の意識調査アンケート画像】
（引用元：マイナビ｜転職動向調査 2020年）

このように、近年は若い世代の働く人を中心に、退職に悩む方のストレスを減らす大きな助けになっていることが分かります。

一方で、退職代行サービスを利用して仕事辞めることに対して、印象が悪くないか心配だという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで当サイトでも退職代行サービスに関するアンケート調査を実施しました。

483人から回答いただいたアンケート調査の結果、退職代行利用して仕事を辞めることにたいするイメージは以下の通りです。
引用元：退職代行サービスに関するアンケート調査

退職代行サービスを利用して仕事を辞めることについて、印象が悪いと回答した方が19%(90人)です。

それに対し、別にいいと思うと回答した方が63%(303人)、また特に何も思わないと回答した方が19%(90人)でした。

この調査から、退職代行サービスを利用することは決して印象が悪い訳ではにことがわかります。

退職したいけれど辞められないと、ストレスを抱えてるのであれば、早めに『退職代行サービス』に相談しましょう！！

しかし退職代行サービスにもたくさんの業者があるので、どのサービスを選べば良いか、悩む方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、おすすめの退職代行サービスランキングに加え、退職代行を選ぶ際の注意点をご紹介します。

さらに、それを踏まえて、そもそも退職代行サービスとはどんなサービスなのか？

退職代行サービスはどこまでしてくれるのか？

退職代行の平均金額はいくらなのか？

サービスのメリットやデメリットも踏まえおすすめの退職代行サービスを徹底比較しながら解説します。

安心して退職代行サービスを利用するために、是非参考にして下さいね。

退職後に転職を考えている方は、転職サイトおすすめ記事も紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。年代別・職種別に、初めての転職でも安心して利用できる転職サイトを紹介しています。

退職代行サービスおすすめランキング

数ある退職代行サービスの中でも、おすすめの退職代行サービスをランキングでご紹介します！

ランキングでご紹介するおすすめの退職代行サービスは、全て相談無料です。

LINEで気軽に相談可能な退職代行サービスもあるので、悩んでいるのであれば相談だけしてみるのもおすすめですよ。

＼＼退職代行サービスランキングTOP10／／

順位	サービス名	運営 料金	対応地域 相談方法	公式 サイト
1位	弁護士法人 みやび	弁護士運営 55,000円〜	全国 LINE メール	公式 サイト
2位	退職代行 ニチロー	労働組合運営 28,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
3位	リーガルジャパン	労働組合運営 25,000円	全国 LINE	公式 サイト
4位	退職代行 Jobs	労働組合運営 27,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
5位	退職代行ガーディアン	労働組合運営 29,800円	全国 LINE 電話	公式 サイト
6位	退職代行SARABA	労働組合運営 24,000円	全国 LINE 電話 メール	公式サイト
7位	退職代行TORIKESHI	労働組合運営 25,000円	全国 LINE他	公式 サイト
8位	退職代行 ネルサポ	労働組合運営 22,000円 （キャンペーン価格）	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
9位	退職代行OITOMA	労働組合運営 24,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
10位	辞めるんです	民間企業運営 27,000円	全国 LINE 電話	公式 サイト

 
ランキングでご紹介した退職代行サービスは、料金や、運営会社に違いがあります。

また弁護士運営、労働組合運営など、運営会社によって、対応できる内容も違います。

退職代行サービスとは？選ぶ際の注意点

退職代行サービスとは、「退職したいけど、様々な事情で会社に言い出せない」という人に代わって、会社に退職の意志を伝え、様々な手続きを含めて代行してくれるサービスです。

本来、退職の意思表示は、本人自ら会社に申し出るのが一般的です。

ですが、近年は様々な事情を抱え、自ら会社に退職の意志を伝えることが難しい場合があります。

このような事情があったとしても、退職代行サービスを使えば、あなたの代わりの退職の意志が会社に伝わり、退職に必要な手続きに進むことができます。

退職代行サービスは、多くの会社・運営母体がサービスを展開していますが、実際に誰が退職代行業務を行うのかによって3種類に分けることができます。

退職代行サービスは、この運営元によって「依頼できる業務範囲」が異なります。

下記表に、運営元によって、業務範囲にどのような違いがあるのかまとめました。

【運営元別 退職代行サービスの特徴まとめ】

会社と交渉する必要がなく、「とにかく退職できればよい」「できるだけ費用を抑えたい」という場合、料金相場の安い『民間企業』が運営する退職代行サービスを利用すると良いでしょう。

ただし、会社との交渉が必要なケース（例えば、給与の未払いや残業代についての交渉など）は、会社との交渉も代行してくれる『労働組合』を運営母体とする退職サービスを利用するのがおすすめです。

また、交渉がまとまらず、最終的に訴訟に至ることまでを想定するなら、裁判の代理人まで任せることができる『弁護士運営』の退職代行サービスを選ぶと良いでしょう。対応してくれるサービスの範囲が最も広い点が一番のメリットです。

このように、退職代行サービスの選び方のポイントは、まず

を見極め、自分に見合った退職代行サービスの中から選ばなければいけません。

もちろん予算も大切ですが、「どこまで代行してもらえるのか？」は、必ず確認してください。

ここからは運営元別に、退職代行サービスの詳しい特徴をチェックしていきましょう。

弁護士運営の退職代行

まず、退職に関わる全ての業務を代行できるのが『弁護士』による退職代行サービスです。

会社と交渉しなければならない、最悪、会社と裁判で争う可能性がある…

このような可能性が少しでもある方は、一番対応できる範囲の広い、弁護士による退職代行サービス一択です。

確かに他のサービスと比較すると料金相場は高くなります。

しかしその分、退職手続きに関する交渉・請求はもちろん、パワハラによる損害賠償や未払い給与などの請求、会社相手に裁判沙汰になった際の代理人対応にも対応できるなど、安心感は圧倒的です。

「安心・安全」を最優先に考えるなら弁護士運営サービスがおすすめ

2018年頃から、「退職代行サービス」を取り上げるメディアが増えました。すると、退職代行サービスに注目が集まり、利用者が増えただけでなく、退職代行業者の数も増えました。

そこで、問題になってきたのが、「退職代行業者の非弁行為の疑い」です。

退職代行を行う業者の中に、「非弁行為をしているところがあるのではないか？」という疑いの声が上がっているのも事実です。

ここでいう非弁行為とは、具体的に「退職日の調整」「未払い残業代請求の交渉」「有給休暇消化の交渉」「会社からの損害賠償請求の対応」などが当てはまります。

依頼者が罰せられることはありませんが、事情聴取を受ける可能性があり、退職そのものが無効になってしまったり、最悪の場合、会社から訴訟をおこされるリスクもゼロではありません。

社会的立場と専門知識、そして何より会社と交渉できる権限を持つ弁護士に退職代行を依頼すれば、非弁行為などのリスクは一切ありません。

ほとんどの退職代行サービスは、依頼前に「無料相談」が行えるので、気になる点はあらかじめ相談するようにしましょう。

労働組合運営の退職代行

裁判や訴訟などのトラブルの可能性が低い方は、団体交渉権が認められ、退職日や有給休暇の消化や退職日の調整などに対応してくれる『労働組合』の退職代行サービスが向いています。

弁護士運営の退職代行サービスと比較すると、できることに制限（裁判・訴訟対応や各種請求は非弁行為に当たるため不可）は出てきます。

ですが、退職の意思表明に加え、退職時に気になる「退職日はいつ？」や「残った有給休暇を消化できる？」といった疑問に対応してもらうことができます。

損害賠償請求の対応など、非弁行為（※弁護士でない者が、報酬目的で、弁護士にのみ認められていた行為を行うこと）にあたる業務は、労働組合の権限では行えません。

料金相場は弁護士運営より低く抑えられるので、今後起こり得るリスクを想定して問題なければ、労働組合の退職代行サービスもおすすめです。

ハラスメントや過重労働で心身を壊してしまった…このように慰謝料請求までを想定しているなど、退職代行の範疇を超える場合は、初めから弁腰に相談するのがおすすめです。

民間企業運営の退職代行

低予算で、とにかく「退職すること」を最優先に考えるのなら、『民間企業』が運営する退職代行サービスを選択しましょう。

民間企業が運営する退職代行サービスは、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。

費用を抑えられる反面、通知・連絡以上のこと、各種交渉や請求などの対応は受け付けていません。

ここまでの説明の通り、弁護士や労働組合にできることとは大きく異なります。

サービスの内容は価格相応で、最低限のことがほとんどです。

民間企業の退職代行サービスは、こんな人におすすめです。

退職代行利用のメリット

退職代行サービスを利用するメリットであり、最大の目的は、「会社を辞められること」です。

しかし、退職代行サービスには、他にも数多くのメリットがあります。

「退職したいのにできない…」と悩む方が、退職代行を利用した方が良いメリットを紹介します。

退職代行サービスには、退職に関する悩みを抱えている方にとって、とても魅力的な特徴がたくさんあります。

1.自分で直接伝えなくても退職できる

退職代行最大のメリットは、「会社を辞める」と直接上司に伝えなくても退職できることです。

退職する際、多くの場合、会社・上司と今後の手続きや引継ぎなどについて、話し合う場面が多く存在します。場合によっては、引き留め交渉にあうこともあるでしょう。

しかし、人によっては

という方もいるはずです。

退職代行を利用すれば、このような不安を感じることなく、会社を退職することができるのです。

直接面と向かって、「会社を辞めたい」と言い出しくい方も安心して退職できます。

また、「退職届は手渡ししなければいけない」と思っている方いるかもしれませんが、安心してください。出社の必要はありません。

退職届は、退職代行業者が会社と話を付けてくれた後に、郵送で問題ありません。

退職届は、郵便追跡サービスがついている「レターパック」や「特定記録郵便」で送るのがおすすめです。

2.苦手な上司や同僚と顔を合わさず退職できる

退職代行を利用すれば、苦手な上司や同僚に会うことなく、退職できます。

職場の人間関係に悩む方にとって、苦手な上司に直接退職の意志を伝えることは精神的にもハードルが高いはず。

退職することが周囲に知れ渡り、「同僚から何か言われるんじゃないか？」と不安に思っている方もいるはずです。

しかし、退職代行サービスを利用すれば、退職するために出社する必要がありません。

退職を認めてくれない、「逃げだ」「甘えだ」などと怒られたり、引き止められることもありません。

退職に必要な手続きは、全て代行業者に代行してもらうことが可能です。

退職代行を利用すれば、周囲の目を気にせず、退職手続きを進めることが可能です。

3.ブラック企業も即日退社が可能

退職代行を利用した際の、退職成功率はほぼ100％です。

どんなブラック企業でも、確実に退職することができます。

その会社がどれだけ厳しく、劣悪なブラック企業であったとしても、私たちは「退職意思を伝えて2週間後に会社を辞めることができる」と民法で定められています。

どんなブラック企業でも、きちんと退職の意志を表明し、必要な手続きを進められれば、間違いなく退職できます。

問題は「勇気をだして退職を申し出て、圧力に屈せず手続きを進められるか？」という点。

退職代行を利用すれば、この問題となる部分をあなたに代わって実績あるスタッフが代行してくれるので、安心して退職することができます。

4.有給や未払い残業代の交渉も頼める

退職代行は、退職の手続きだけでなく、そこに付随する会社との交渉も依頼できます。

退職の意志は伝えられたけど、変に会社に気を遣ってしまった結果…

と言い出せない方もいるはずです。

しかし、これらはあなたの当然の権利ですので、あきらめる必要はありません。

有給（年次有給休暇）は、働いて半年経つと誰もがもらえる権利で、パートやアルバイトも関係ありません。

単純に「忙しくて使いきれなかった」方もいれば、「職場の雰囲気的に有給使うのが後ろめたく使えなかった」という方もいるでしょう。

ここに、あなたが気を遣う必要は一切ありません。

退職代行を利用すれば、有給の消化はもちろん、残業代の未払いがあれば、専門スタッフが代わりに会社と交渉してくれるため、あなたは一切の負担なく消化・請求できます。

5.もしものトラブルの対応を専門家に任せられる

退職代行業者に依頼すれば、万が一、退職にまつわるトラブルが起きや場合も、専門スタッフが対応してくれるので安心です。

会社に退職を申し出ると、

と不安に思っている方もいると思います。

結論を言えば、退職することを理由に、あなたが会社から訴えられることは“ほぼない”ので、ご安心ください。

労働基準法第16条でも、「従業員の退職の自由」を守るため、「労使契約において従業員に対し違約金・賠償金の支払いを約束させてはいけない」と定められています。

しかし、もし会社から反論や交渉申し入れなどがあった場合でも、退職代行業者の専門スタッフが、あなたの代わりに全て対応してくれます。

特に、運営元が弁護士であれば、会社から協議・交渉を持ちかけられても、法律上も問題なく、代行での対応可能です。

万が一、会社との間で損害賠償問題などのトラブルが起きたとしても、対処できます。

退職代行のデメリット

退職代行を利用するにあたって、デメリットはないのか？気になりますよね。

退職代行を利用して退職することによって生じる、デメリットを5つピックアップしました。

当然、ボランティアサービスではないので費用がかかる点や、利用する時の注意点などもあります。

「会社を辞める手続きを代行してもらえる」という、退職代行最大のメリットに対して、どれだけのデメリット・注意点があるのか？

サービスを利用する前に、デメリットもしっかりと理解したうえで、利用を検討しましょう。

人によって優先順位は異なるので、「これは自分にとってもデメリットになるか？」という目線でチェックすると良いですよ。

1.退職するのに手間やお金がかかる

当然ですが、退職代行を利用すれば、お金がかかります。

代行業者によって金額はマチマチですが、およそ30,000円前後の金額はかかると思っておくのが妥当です。

これから仕事を辞め、一時的に収入がストップしてしまうことを考えると、決して少ない出費ではありません。

当然人によっては、金銭的な負担が最大のデメリットだと、利用をためらう方もいるでしょう。

しかし一方、「会社に退職の意思表明をすることが精神的に難しい」という方にとって、退職代行サービスの価値は、お金には替えられないほどの価値があるはずです。

「これからの人生の精神的負担を軽減できること」を考えれば、数万円という負担は、大きなデメリットにはならないと考えることもできるでしょう。

また、退職代行を利用するにあたり、申し込み手続きや情報の共有など、「手間が増える」と感じることもあるかもしれません。

しかし、その手間と「退職の申し出から、退職に必要な手続きや会社との交渉を全て自分で行う手間」を比較したときに、あなたにとってどちらの方が負担が大きいでしょうか？

こうして考えると、退職完了まで一貫してサポートしてくれる退職代行業の費用や手間の負担は、ある程度妥当なものだとも言えるでしょう。

そうはいっても、代行業者を選ぶ際は自分なりの予算をあらかじめ決め、サービス内容と照らし合わせて選びましょう。

2.仕事の引き継ぎができない

退職代行を利用し、即日退職すると、自身の業務の引き継ぎができません。

まず、「退職する前に必ず業務の引き継ぎを行わないといけない」という法的な拘束力はありません。

そのため、退職代行を利用する際も、引き継ぎをしないまま退職することはできます。

もちろん有給を消化する場合も、出社して引継ぎをしないといけない…ということもありません。

しかし一方で、引き継ぎの義務や責任はありませんが、あなたの担当業務内容が後任や会社に引き継ぎされないことで、会社に具体的な損害や不利益が生じる場合は、トラブルに繋がる可能性があります。

「せめて引き継ぎはしてから辞めてほしい」と言われることもあるかもしれません。

ここでは、引き継ぎに関して、不要なトラブルを招かないための対策をチェックしておきましょう。

それぞれ簡単に解説します。

1.退職代行業者に交渉してもらう

退職代行サービスを利用する以上、あなたが会社と話をする必要はありません。

会社との交渉は退職代行業者にお願いしましょう。

このような交渉が成功すれば、会社との間にトラブルが起こることはありません。

ただし、会社と交渉ができるのは、運営元が「労働組合」か「弁護士」の場合のみ。「民間企業」運営の場合は、交渉権がありませんので、注意しましょう。

2.自身の業務はキリの良いところまで終わらせておく

退職の意志を表明する前に、自身の業務をキリの良いところまで終わらせておくことをおすすめします。

業務の途中で退職すると、会社に不利益・実損が出る確率が高くなります。

逆にいえば、キリの良いところまで業務が完了していると、即日退職の交渉の成功率はあがります。

社内で重要な役職・ポジションを任せられている人、自分にしかできない業務を抱えている人は、とくに意識しておくと良いでしょう。

3.退職を決めた段階で「引き継ぎ書」を作っておく

退職代行業者に依頼することを決めたタイミングで、引き継ぎ書を作っておくことをおすすめします。

当たり前ですが、退職代行業者のスタッフが、あなたの代わりに引き継ぎの資料を作ったり、社内で実作業を行うことはできません。

一刻も早く退職手続きを完遂するためには、「引き継ぎ書」を作成しましょう。

引き継ぎ書を作成するにあたって

あなたの担当業務を1～10まで説明する必要はありません。

例えば…

これら必要最低限の情報を、ノートやワード、エクセルなどでまとめておきましょう。

ポイントは「あなたのこと・業務内容を何も知らない人が読んで理解できること」そして、「会社に損害は出させないよう、必要最低限の情報に絞って伝えること」です。

とにかく、引き継ぎに関するトラブルを引き起こさないために、自分でできる対策はきちんと行いましょう。

3.オプション費用や郵送料などがかかる場合もある

依頼する代行業者によっては、オプション費用や実費の郵送料を請求されることがあります。

そもそも退職代行業者に依頼する際に必要なお金は、以下のように分けられます。

会社に書類を送る時の郵便料金・通信交通費・コピー代などの必要経費が、③実費にあたります。

一方、④成功報酬が、オプション費用にあたります。

未払い賃金や残業代、損害賠償金の請求などを依頼し成功した場合、成功報酬として〇％を代行業者に報酬として支払うケースが出てきます。

代行業者に正式依頼する前に、基本料金以外の費用（実費や成功報酬にかかる費用）についてもしっかり納得したうえで、代行業者との契約を進めましょう。

4.民間企業の退職代行は交渉ができない

先ほども少し触れましたが、運営元によって、提供できるサービスが大きく異なります。

分かりやすく言うと、民間企業が運営元となっている退職代行業者場合、会社と「交渉」ができません。

退職代行の場合、未払いの給与や残業代、退職金の請求、損害賠償請求の対応、退職条件の交渉などがそれにあたり、民間の退職代行業者、つまり非弁護士が、これらの交渉を行うことを禁じています。（弁護士法72条）

労働組合は、労働組合法によって、会社と交渉することが認められているため、非弁行為には当たりません。

未払いの給料や有給が残っている、何かしら会社と交渉する可能性が少しでもある場合は、会社と交渉できる権利をもった弁護士や労働組合運営の退職代行業者を選ぶ方が安心です。

5.会社から電話かかってくる事もある

会社の人と直接話したくないからこそ、退職代行を利用する訳ですが、まれに、会社からあなた宛てに連絡が来る場合があります。

代行業者から「本人への連絡は控えてください」と伝達はするものの、残念ながら法的拘束力はありません。

会社があなたに連絡してくれる理由は、主に4つ。

会社の立場になれば、理解できなくもないはずです。

もし会社から電話がかかってきたとしても、絶対に電話に出ないといけないという義務はありません。

ただし、会社からの電話を無視し続けた場合の弊害として

このようなリスクも考えられます。

電話に出ることが難しい場合は、メールでの連絡に切り替えたり、退職代行業者にスタッフへ相談することをおすすめします。

弁護士運営の退職代行サービスおすすめランキング

ここからは、具体的におすすめの退職代行サービスを紹介していきます。

まず最初に紹介するのが、「弁護士運営」の退職代行サービス5選です。

サービス名	料金	対応地域 相談方法	公式 サイト
弁護士法人 みやび	55,000円〜	全国 LINE メール	公式 サイト
弁護士法人 フォーゲル 綜合法律事務所	33,000円〜	全国 電話 LINE メール	公式 サイト
アディーレ 法律事務所	77,000円	全国 電話 メール	公式 サイト
退職 110番	43,800円〜	全国 問い合わせフォーム	公式 サイト
弁護士法人 エース	55,000円〜	全国 電話 問い合わせフォーム	公式 サイト

未払いの残業代、有給の交渉はもちろん、特にハラスメントなどの損害賠償の請求や慰謝料の請求、会社から訴えられた場合の訴訟対応など、いわゆる「ブラック企業」を退職しようとする方におすすめです。

万が一の場合に備え、やはり一番安心感があるのは、弁護士運営の退職代行サービスと言えます。

1位-弁護士法人みやび【弁護士運営】

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービスは、文字通り弁護士が運営しています。

有給や未払い給与、退職金などの交渉や請求ができるなど、幅広いサービスを提供しており、最短即日で退職することが可能です。

対応地域は全国で、LINEとメール相談については、24時間対応しているので、あらゆる人が相談しやすい環境を整えてくれています。

料金体系については、正社員やアルバイトなど、雇用形態に関わらず、着手金は一律55,000円です。

他社と比較しても決して安い金額ではありませんが、あらゆる事態に対応してくれる弁護士への依頼料と考えれば、決して高すぎることはないでしょう。

一つ注意してほしいのが、残業代や退職金の交渉・請求などのオプションを依頼した場合、回収金額の20%が成功報酬として請求される点は覚えておきましょう。

退職にあたり、「会社と何かともめそうだ…」「金銭的な交渉が必要そうだ…」このように感じる場合は、弁護士法人みやびの退職代行サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

万が一、会社と揉めてしまった場合も、トラブル問題解決のプロである弁護士なら、安心して任せることができるでしょう。

＼＼安心の弁護士運営／／

弁護士法人みやび利用者の口コミ

2位-弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所【弁護士運営】

テレビ番組によく出演している嵩原安三郎弁護士をはじめ、複数の弁護士が在籍している、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスは、料金プランが選べるようになっています。

弁護士が運営する退職代行サービスは、対応範囲が広い一方で、どうしても依頼料が高くなりがちです。

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスは、対応業務の範囲によって金額を変えているので、必要に応じて料金を抑えることもできます。

残業代の未払い請求などをした場合でも、成功報酬・追加費用が一切かからない点も嬉しいですね。

LINEで24時間相談でき、弁護士による60日間の無料アフターフォローサービスもついているので安心ですね。

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスには、返金保証が付いていませんが、その理由は「100%退職できるから」。

「退職できなかった場合の話は必要ない」と公式HPにも記載されていて、これまで1万件以上の退職代行を行い、成功率は見事100％。

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所は、「絶対に円満退社をしたい！」という方におすすめです。

＼＼退職代行のパイオニア／／

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 利用者の口コミ

3位-アディーレ法律事務所【弁護士運営】

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アディーレ法律事務所の退職代行サービスは、無料で弁護士に事前相談することができます。

しかも、相談回数や相談時間に制限がないので、疑問・不安を解消してから、退職代行サービスを正式に依頼することができます。

万が一の返金保証があるものの、事前にしっかり相談することで、失敗するリスクを限りなく抑えることができます。

残業代請求については、退職代行サービスとは異なるサービスという扱いになるため、別の契約が必要です。（成果報酬制）

金額的に見ると、どちらかと言えば高額な料金設定です。残業代の回収ができるかどうか？を確認したうえで、利用を検討してみるのもアリです。

＼＼無料で弁護士に事前相談／／

アディーレ法律事務所 利用者の口コミ

4位-退職110番【弁護士運営】

退職110番も、サービス名からは一見分かりませんが、弁護士事務所が運営している退職代行サービスです。

弁護士運営の強みである、各種請求・交渉などの対応が可能です。

退職代行サービスを利用するにあたり、面談は必要なく、全てメールのやりとりで完結するため、申込当日から退職代行業務をスタートしてもらえます。

「公式LINEアカウントからの問い合わせ」はできません。公式サイトの問い合わせフォームから依頼することになります。

ただし、未払い残業代の請求などの各種交渉については、「オプション扱い」となり、別途費用（成功報酬）が必要になるので、ご注意ください。

＼＼各種交渉対応が可能／／

退職110番 利用者の口コミ

5位-弁護士法人エース【弁護士運営】

弁護士法人エースは、雇用形態に関わらず、一律55,000円＋事務手数料10,000円で、退職代行サービスを依頼することができます。

着手金や相談料は無料で利用することができます。

電話相談の場合は、「9:30～17:30」と時間制限がありますが、無料相談フォームであれば、24時間受け付けているため、深夜の連絡も可能です。

残業代や未払い給与の請求に関しては、別契約を結ぶことになるため、別途費用が必要です。

料金体系は、完全成功報酬制となっていて、回収金額の24%となっています。

また、弁護士法人エースは、未払い残業代に関する実績が豊富で、事務所として得意としています。

過去の事例・経験に基づき、的確かつ迅速なサポートが期待できます。

＼＼着手金や相談料も無料／／

弁護士法人エース 利用者の口コミ

労働組合運営の退職代行サービスおすすめランキング

続いて紹介するのが、「労働組合運営」の退職代行サービスです。

労働組合を運営母体とする退職代行サービスは数多くありますが、今回はその中でもおすすめできる退職代行サービスを10個に絞って、紹介します。

サービス名	料金	対応地域 相談方法	公式 サイト
退職代行 ニチロー	28,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
退職代行 Jobs	27,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
退職代行ガーディアン	29,800円	全国 LINE 電話	公式 サイト
退職代行 SARABA	24,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
退職代行 TORIKESHI	25,000円	全国 LINE 問い合わせフォーム	公式 サイト
退職代行 ネルサポ	22,000円 （キャンペーン価格）	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
退職代行 OITOMA	24,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
わたし NEXT	29,800円 *正社員 19,800円 *アルバイト	全国 LINE 電話 メール他	公式 サイト
男の 退職代行	29,800円 *正社員 19,800円 *アルバイト	全国 LINE 電話 メール他	公式 サイト

裁判や訴訟などのトラブルの可能性が低い方は、団体交渉権が認められていて、かつ退職日や有給休暇の消化や退職日の調整などにも対応可能な『労働組合』運営の退職代行サービスが向いています。

労働組合が運営する退職代行サービスは、

このような希望を持っている方におすすめです。

1位-退職代行ニチロー【労働組合運営】

退職代行ニチローは、日本労働調査組合という労働組合が運営している、2021年4月にスタートした新しいサービスです。

労働組合は団体交渉権を持っているため、弁護士運営のサービスと同様、未払い給与や残業代の請求や退職日の交渉などを行うことができます。

また、万が一会社側とトラブルがあった場合にも、弁護士・社労士などの法律の専門家と提携しているので、しっかりサポートしてくれるので安心です。

原則、追加費用なしの一律料金ですが、追加料金がかかる場合は、事前に連絡がもらえます。

365日24時間いつでも対応してくれ、即日退職が可能ですので、日中仕事で忙しくて連絡できない方にもおすすめです。

「人手不足が原因で退職を申し出ても引き止められていた」という方でも、「即日退職できた」という口コミもあるので、安心です。

＼＼365日24時間いつでも対応／／

退職代行ニチロー利用者の口コミ

2位-退職代行Jobs【弁護士監修×労働組合運営】

退職代行Jobsの退職代行サービスは、一般的な労働組合運営のサービスと、少し仕組みが異なります。

退職代行Jobsの退職までの流れを、簡単に紹介します。

依頼者から退職代行サービスの申込があった場合、まず「弁護士監修の退職代行Jobs」から会社に退職の意志を連絡します。

この連絡でスムーズに退職まで話が進む場合は、このまま円満退職の流れになります。

しかし、未払い給与や残業代の請求など、何かしら会社との交渉が必要な場合、ここから「合同労働組合ユニオンジャパン」に担当がバトンタッチされ、会社と交渉を行うようになります。

2ステップで退職代行を進める仕組みになっています。

24時間・即日対応可能、追加料金も期間制限もなしで、転職活動や退職後の引っ越しサポートを含めたアフターサポートが充実しています。

退職できなければ全額返金の保証が付いていますが、公式サイトによると、過去の退職率は100％で、返金保証制度の適用は今まで一度もないので安心ください。

労働組合運営の退職代行サービスですが、弁護士監修なので、安心して退職を行いたい方におすすめです。

＼＼顧問弁護士監修で安心／／

退職代行Jobs利用者の口コミ

3位-退職代行ガーディアン【労働組合運営】

職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。

即日対応可能で、料金は雇用形態に関わらず一律。

会社との交渉が発生しても追加料金なしで、交渉込みでリーズナブルな価格設定といえます。

会社と交渉もでき、万が一の時も安心です！

退職成功率は100％継続中で、過去に辞められなかったケースが一度もないので、安心して任せることができます。

＼＼追加料金なしで、交渉込み／／

退職代行ガーディアン利用者の口コミ

4位-退職代行SARABA【労働組合運営】

退職代行SARABAは、代行費用が一律24,000円で追加料金なし、全てコミコミ価格なので、コストパフォーマンスの良さが評判です。

格安を謳っているところはたくさんありますが、何か動くたびに追加料金が発生し、結局高額請求になるケースも少なくありません。「追加料金の有無」は必ず確認が必要です。

退職代行SARABAの運営元は労働組合です。そのため、団体交渉権が認められているので、民間企業が運営する退職代行サービスでは「非弁行為」とされる会社との交渉ができるのも特徴です。

また、即日退社OK、24時間対応、全額返金保証、電話回数無制限など数多くのメリットがあり、今注目のサービスの一つとなっています。

今なら期間限定で、①行政書士が監修した退職届を無料プレゼント②圧倒的ノウハウ!!成功率98％の有給消化サポート!!の2つが特典として付いてきます。

＼＼即日退社OK24時間対応／／

退職代行SARABA利用者の口コミ

5位-退職代行TORIKESHI【労働組合運営】

退職代行TORIKESHIは、労働組合である「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行サービスです。

比較的新しい労働組合なので、サービスの歴史は浅いですが、退職実績1,000件以上と、注目のサービスの一つと言えます。

「一律25,000円で追加料金なし」という比較的安めの価格設定も、利用者が増えている理由だと考えられます。

退職代行TORIKESHIとのやりとりは、全てLINEで行うことができます。

24時間対応なので、いつでも気軽に相談することができ、即日退職も可能です。

また、必要書類の受け取りサポートや、無料の転職支援、退職に関する給付金の申請サポートなど、アフターフォローも充実しています。

転職/失業保険のサポートもしてくれるので、退職が決まった後のことも安心です。

＼＼退職実績1,000件以上／／

退職代行TORIKESHI利用者の口コミ

6位-退職代行ネルサポ【労働組合運営】

退職代行ネルサポは、労働組合「合同労働組合ユニオンネルサポート」が運営する退職代行サービスですので、会社との交渉も違法性なく対応することができます。

退職心理カウンセラーに対して、回数無制限で無料相談をすることもできる点も安心に繋がります。

退職代行ルネサポの利用料金は業界最安値で、追加料金なしの一律22,000円で利用することできます。

退職後は次の職場が決まるまで一時的に収入が止まってしまうので、労働組合運営による充実のサポートを、安い金額で利用できるのは嬉しいポイントです。

ホームページによると、リピーター限定で20,000円でサービスを利用できるようになっています。

また、退職代行ネルサポは、退職後の転職サポートも行っていて、サポートを利用して無事転職が成功した際には、お祝い金として50,000円がキャッシュバックされます！

＼＼回数無制限で無料相談可能／／

退職代行ネルサポ利用者の口コミ

7位-退職代行OITOMA【労働組合運営】

退職代行OITOMAは、労働組合『日本通信ユニオン』が運営する退職代行サービスです。

もちろん、労働組合が運営しているサービスなので、有休消化や退職日などの調整・条件交渉も依頼することができます。

退職代行OITOMAの利用料金は24,000円と比較的安価に設定されています。追加料金は一切かからず、万が一退職できなかった場合には、全額返金が保証されているので、費用面に不安を感じる方も安心して利用できます。

サポートの丁寧さやスピードを評価する口コミも多く確認できます。

友人や家族にバレずに、退職できる可能性が高いことも特徴です。

転職先に、退職代行サービスを利用したことを知られて、再就職が不利になる心配ををする必要はありません。

＼＼24時間365日相談受付中／／

退職代行OITOMA利用者の口コミ

8位-わたしNEXT【労働組合運営】

わたしNEXTは、女性退職代行サービスで5冠を達成した、業界では珍しい女性の退職代行に特化した退職代行サービスです。

合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営しているため、会社との交渉や各種請求も違法性なく、代行することができます。

日本退職代行協会（JRAA）の特級認定を取得し、安全性は保証されています。

わたしNEXTは創業18年の歴史があり、日本初の女性向け退職代行サービスです。

女性特有の悩みに考慮し、様々な理由で退職できずに悩んでいる女性に寄り添う、きめ細やかで手厚いサポートが人気の理由です。

公式サイトによると、お客様満足度「大変満足」が98.7％です。（直近の利用者4,200名へのアンケート調査）

料金設定は雇用形態による2種類（正社員29,800円／アルバイト19,800円）に分けられています。

追加料金はかからず、万が一退職できなかった場合は、全額返金されます。

後払いを含む、豊富な支払方法を選択することも可能です。

退職後の転職サポートも無料で利用でき、新しいスタートも支援まで行ってくれます。

24時間365日いつでも相談可能ですので、退職できずに悩んでいる女性の方にはおすすめの退職代行サービスです。

＼＼女性のための退職代行／／

わたしNEXTの口コミ

9位-男の退職代行【労働組合運営】

男の退職代行は、先ほど紹介した「わたしNEXT」と同じ合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する、こちらは「男性専用の退職代行サービス」です。

日本初の「男性専門の退職代行」として、創業18年で信頼と実績を積み重ね、業界No.1の実績数を誇る人気のサービスとなっています。

退職代行成功率は100％で、依頼すれば確実に退職できます！

労働組合に認められる団体交渉権を使うことで、会社と退職に関する交渉ができ、できる限り円満に退職できるよう、万に一つ、損害賠償を請求されないよう「円満退職シナリオ」を提案してくれるので安心です。

転職サポートも充実しています。

24時間365日いつでも相談可能で、相談に対して早ければ数分以内、遅くとも数時間以内には対応してくれる「対応スピードの早さ」も高い評価の要因です。

「会社には出勤せず、即日退職したい」方には、ピッタリのサービスとなっています。

＼＼男性専用の退職代行サービス／／

男の退職代行利用者の口コミ

10位-退職のススメ【独自の労働組合/民間企業運営】

退職のススメは、2012年設立の人材派遣会社「株式会社ワークナビ.com」が運営する退職代行サービスです。

基本的に、通常の民間企業が退職代行サービスを行う場合、退職の意志を連絡するだけで、会社と退職条件などの交渉をすることは法的に認められていません。

しかし、退職のススメは、独自に結成した労働組合をもつため、労働組合に認められる「団体交渉権」のもと、企業と交渉を行うことが可能です。

労働組合を利用しても、追加料金を請求されることはありません。

退職のススメの特徴の一つに、再就職のサポートがあげられます。

もともと人材派遣会社を運営しているため、退職完了後の再就職もサポートしてくれ、提携先企業への転職が決まれば、退職代行料金（25,000円）が全額キャッシュバックされる特典が付いています。

さらに、再就職サポートを使って転職し、再度退職する場合は、退職代行費用を永久無料で対応してもらえます。もちろん、辞めずに続けられることに超したことはないですが。

料金設定は比較的安く、業界では珍しく担当者を指名することができます。

基本的に、どの退職代行サービスもやりとりや電話やLINEのため、担当スタッフがどんな人か分からないまま手続きが進みます。

それでも問題はないのですが、退職に関する相談はセンシティブな話が多くなります。

退職のススメは公式サイトに顔写真付きで在席スタッフを掲載しているので、「この人なら話しやすそうかな」と感じる方は、その人を指名して相談するのもアリですね。

退職のススメ利用者の口コミ

民間企業の退職代行サービスおすすめランキング

最後に紹介するのが、「民間企業運営」の退職代行サービス3選です。

サービス名	料金	対応地域 相談方法	公式 サイト
辞めるんです	27,000円	全国 LINE 電話	公式 サイト
株式会社 ニコイチ	27,000円	全国 LINE 電話 メール	公式 サイト
退職代行 EXIT	20,000円	全国 ・LINE ・問い合わせ フォーム	公式 サイト

ここまでに紹介した「弁護士運営」「労働組合運営」の退職代行サービスと比べると、民間企業が運営する退職代行サービスはできることに制限があります。

ただ、退職代行サービスを利用する一番の目的でもある、「自分では言いにくい退職や有給消化の意思を代わりに会社へ伝えてくれる」という点は、代行業者に任せることができます。

利用料金も他サービスと比較すると、安く抑えることもできるので、「会社とのトラブルの可能性はほぼない」「交渉する必要はない」と判断できる場合は、ここで紹介する3つのおすすめ退職代行サービスの利用を検討して見て下さい。

1位-辞めるんです【労働組合と連携/民間企業運営】

辞めるんですは、LENIS Entertainment株式会社という、IT・広告事業をメインにしている民間企業が運営している退職代行サービスです。

民間企業運営の退職代行サービスですが、「全国統一労働組合」と提携しているため、「有給紹介の交渉」や「未払い賃金の交渉」にも対応できるようになっています。

「顧問弁護士による適正指導」とありますが、弁護士が交渉を対応するわけではないのでご注意ください。

また、辞めるんですは、業界では珍しい「料金の後払いサービス」を行っています。

一般的な退職代行サービスは、入金確認後、退職代行を始めますが、辞めるんですの場合、退職日が決まってから1週間以内の支払いでOK。

「退職できなければ返金」というところは多いですが、辞めるんですは、完全に後払い制になっているので安心して利用できます。

辞めるんですは、退職までのやり取りを全てLINEだけで完結させることができるので、「電話は苦手…」という方も気軽に利用することができます。

LINE相談は何度でも無料なので、どんな些細な事でも気になることは質問して解消しましょう。

＼＼全国統一労働組合連携で安心／／

辞めるんです利用者の口コミ

2位-退職代行ニコイチ【弁護士監修/民間企業運営】

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する退職代行サービスです。

民間企業が運営母体ですが、弁護士監修なので、安心して依頼することができるでしょう。

退職代行ニコイチは、退職代行業者の中では一番古くから営業していて、創業18年。2023年6月現在、退職させた人の数は累計43,605人で業界トップクラスの実績で、退職成功率も100％継続中。

他社で失敗した案件でも退職を成功させた実績も多数あるようです。

退職代行ニコイチ今なら、下記特典が付いてきます。

退職に関する必要書類などの相談は、退職後2ヶ月間は無制限で利用可能と、アフターフォローも充実しています！

このような場合、弁護士や労働組合だけが行える交渉サービスは不要となるので、退職代行ニコイチのように、シンプルに退職の意志を代わりに伝えてくれる退職代行がおすすめです。

＼＼弁護士監修で安心／／

退職代行ニコイチ利用者の口コミ

3位-退職代行EXIT【弁護士監修/民間企業運営】

退職代行EXITは、2018年に設立されたEXIT株式会社（代表取締役：新野俊幸・岡崎雄一郎）が運営する退職代行サービスです。

サービス内容とは直接関係ありませんが、代表が「テラスハウス」に出演していたことも話題になりました。

24時間無料相談が可能なので、依頼者の勤務時間にあわせていつでも相談できる点は嬉しいところ。

正式に依頼すれば、即日対応（退職代行EXITが会社へ連絡）してくれるため、その日のうちに退職が決まることもあります。

LINEで相談できるので、気軽に連絡しやすいです。

退職代行EXITは、顧問弁護士の指導を受けて、適正な業務を行っています。

民間企業が運営する退職代行サービスの中には、非弁行為を行う違法業者も存在する中、退職代行EXITは安心して依頼する事ができます。

実績も豊富で、数多くの利用者の口コミが多数公式サイトに掲載されている点も、サービスの信頼に繋がっています。

退職代行EXITは、退職代行に加え、「転職」も代行しています。

次の職場の内定が出るまで、無料でサポートしてくれます。

このように、転職に必要な、面接以外のすべての作業を代行してくれます。

詳しいサポート内容については、直接退職代行EXITにお問い合わせください。

＼＼退職から転職までフルサポート／／

退職代行EXIT利用者の口コミ

退職代行利用の流れ

ここでは、退職代行サービスを利用した際、「サービス申込」から「退職確定」まで、どのような流れで進んでいくのか確認しましょう。

「退職に必要な手続きを代行してもらえるとして、自分は何をすれば良いのか？」

このような疑問にお答えします。

決して難しい作業は必要ありませんので、安心してください。

基本的に、申込をしてから退職が確定するまでの流れは、運営元による違いはほとんどありません。

*スマホの新機種や9月からiPhone15の予約が始まりますが、新機種でもLINEの対応は可能です。

あらかじめ退職代行サービスの流れを知っていると、今後の対応がスムーズですので、事前に把握しておきましょう。

1.LINE/電話/メールで相談

退職代行サービスを利用する場合、まずは無料相談を行いましょう。

一部、弁護士に依頼する場合は相談料が必要なケースもありますが、たいていのサービスは、正式に申し込む前に、無料で相談することが可能です。

LINE、電話、メールを使って気軽に相談でき、「24時間365日対応」している業者も数多くあります。

相談する前には、「退職するにあたって自分は何がしたいのか？」を明確にすることが大切です。

自身の希望をハッキリさせたうえで、退職代行業者に詳細を伝えましょう。

また、自分の希望を叶えるために必要な費用も確認しておくことが大切です。

基本料金はいくらか？また、追加料金が発生しないか？確認しておきましょう。

2.申し込み

不安に思うことを事前に質問・相談し、解消できれば、正式に退職代行サービスに申し込みます。

専用フォームなどから、退職代行に必要な情報を入力しましょう。

「自分の個人情報」「雇用形態」「勤続年数」「会社の情報」「退職理由」「退職希望日」「有給休暇取得を希望するか」「退職金や未払い残業を請求するか」「連絡拒否を希望するか」「請求を希望する書類」「返却物の有無」などの情報を共有しましょう。

申し込みが完了すれば、今後の退職までの流れを説明してくれます。

3.料金の支払い

相談内容に納得できれば、申込を確定させるため、料金の支払いを行います。

基本的に、退職代行サービスの支払いは、先払いの業者が多いです。

退職代行サービスの中には、「成果報酬型」や「後払い制」を導入している退職代行業者もあります。

支払い方法は、「銀行振込」「クレジットカード払い」を中心に、「キャッシュレス決済」に対応している業者もあります。

代行業者は入金確認次第、退職の手続きに入ります。

「一刻も早く辞めたい」というスピード最優先の方は、即時決済のクレジットカード払いがおすすめです。

4.退職代行業社と事前確認や打ち合わせ

料金の支払いが完了次第、退職連絡前の最終の打ち合わせを行います。

不明点や心配事がある場合は、必ずこの段階で質問し、解消してください。

事前準備が終われば、いよいよ退職連絡へ移ります。

万が一、「会社に借金をしている」「無断欠勤を続けている」など、会社との交渉で不利になる要素を持っている場合も、必ず隠さずに、事前に担当者に共有しておきましょう。

担当スタッフが会社に連絡してから発覚する場合、状況が悪化する可能性もあります。適切な対応を取るために、言いにくいことも伝えておくことが重要です。

5.退職代行業社による退職連絡と交渉

いよいよ退職代行業者から、会社に退職意思が伝えられます。

何も問題なければ、退職日や退職手続きに関する取り決めが行われ、最終的な「退職」が決定します。

事前に打ち合わせた内容を元に、有給休暇の利用や退職日、場合によっては未払い給与についての交渉も行うため、複数回連絡・交渉を続ける場合もあります。

もちろん代行業者から逐一情報共有の連絡があり、もちろんあなたが直接会社に確認する必要はないので安心してください。

また、先述の通り、全ての代行業者が交渉を行う訳でありません。運営元によって、対応可能な内容は異なります。

会社との交渉権を持つのは、「弁護士」もしくは「労働組合」を運営母体とする代行業者のみです。

有給取得や未払い給与など、会社との交渉が必要な場合は、必ず「弁護士」か「労働組合」が運営元の退職代行サービスに依頼してください。

6.退職書類/貸与物の返却

退職連絡が問題なく終われば、退職代行業者から報告があります。

その後、退職届の提出と会社からの貸与物の返却をします。どちらも郵送で問題ありませんので、あなたが会社に出向く必要はありません。

その後、会社から離職票などの書類が送られてくれば、無事に退職完了となります。

万が一、これらの必要書類がいつまでたっても郵送されない場合は、退職代行業者の人に依頼し、会社に連絡をしてもらうよう依頼しましょう。

また、依頼者側も会社に返却しなければいけないものもいくつかあるので、返却漏れがないよう、あわせてチェックしておきましょう。

以上のものは、会社とのトラブルに発展すること避けるためにも、面倒でも必ず返却する必要があります。

もし返却物に不備があった場合は、会社からあなたに連絡が来る可能性がゼロとは言い切れません。

運営元が弁護士の場合、退職届などの書類作成まで代行依頼するができます。

依頼先によっては、転職サポートを無料で行ってくれるサービスもあります。

退職代行を使う前にやっておいたほうがいいこと

退職代行サービスを利用すれば、基本的に退職に必要な手続きをあなたの代わりに行ってくれます。
ですが、「あなたにしかできないこと」もいくつかあるので、まとめておきます。

アフターフォローが充実している退職代行業者もありますが、自分で進めておくことにマイナス要素はないので、ご安心ください。

1.社内の私物は回収しておく

会社に机や引き出しの中に、私物を置いている場合は、少しずつ持ち帰っておくことをおすすめします。

たしかに、退職決定後に、担当業者の方を挟んで、「会社に残っている私物を全て送り届けてください」と依頼することも可能です。

ですが、会社との交渉・手続きの工程を増やすくらいなら、依頼前にコツコツ回収しておくことをおすすめします。

2.引き継ぎ書など、仕事の書類を整理しておく

後ほど、改めて出てきますが、引継ぎも進めておきましょう。

即日退職を希望する場合、当然ですが引継ぎをするタイミングはなく、直接後任者に伝えることはできません。

業務の特性上、自分しか知りえない情報やノウハウ、知識があると、退職決定後も会社から度々連絡がくる可能性あるので、注意しましょう。

3.転職活動を同時並行で進めておく

今の仕事を辞めた後、再び他の会社で働き始めたいなら、（できる限り）転職活動も同時並行で進めておくことをおすすめします。

強制することではありませんが、できるだけ収入を途切れさせないためには必要な対策になります。

精神的に、肉体的に、一人での転職活動に不安がある方は、転職エージェントを使って、転職活動の負担を軽くするのも一つの考え方です。

退職代行でよくある質問と回答

最後に、退職代行サービスについて詳しくない人が多く寄せられる「よくある質問」とその「回答」について紹介します。

初めて退職代行の利用を考えられている方は、是非参考にしてください。

退職代行、会社側の反応は？

退職代行は、退職したい人に代わって、退職の意志を会社に伝えるサービスですので、「なかなか言い出せない…」という方におすすめです。

一方で、「会社側になんて思われるんだろう…」と不安に感じる方もいるでしょう。

退職代行を利用すれば、会社に出勤せず、上司とも会わずに退職できますが、一応どう思われるのかも知っておきたい方もいるでしょう。

突然退職代行業者のスタッフから「退職させて頂きます」と連絡が来たら…あなたならどう思いますか？

会社側の反応は大きく3つに分かれます。

おそらく一番多いのが、「非常識だ」「あり得ない」「失礼だ」「ショック」「いきなり困る」と、退職代行について否定的・ネガティブな感情を持つケースでしょう。

ある程度は仕方がありません。

最近は、「退職代行」の存在が各種メディアに取り上げられ、存在を認知している人の数は増えてきています。

しかし、「そんなサービスがあるなんて知らなかった」と驚かれる人も一定数存在します。

「驚き」の感情が最も大きくなるパターンです。

一方で、会社側の反応が全てマイナス感情かというと、そうでもありません。

「言い出しにくい環境にしてしまい申し訳ない」「どんな形であれ連絡があり良かった」「指導方法を考えさせられた」と感じる上司もいます。

このように「会社側にも問題・責任がある」と考える人もいます。

上司のタイプによって、「退職代行の受け止め方」は人それぞれですが、「周りの心配よりも大切なのは自分の心配」です。

退職代行を利用すれば、出勤せず、上司と話さず退職可能です。

もちろん会社との不要なトラブルは避けるべきですが、あなたが退職代行の利用をあきらめる必要はありません。

退職代行でトラブルはある？

「退職代行を利用することで、トラブルが起こることはないのか？」気になりますよね。

基本的には専門家による交渉・手続きのおかげで、ほとんどのケースで「円満退社」が成立しています。

しかし、稀にトラブルに発展するケースがあります。

トラブルが起きる要因は、大きく分けると「会社」「依頼者」「退職代行サービス」の3つ。

要因別で起こり得るトラブル事例について紹介します。

【会社】が原因で起こり得るトラブル

退職代行サービスに対して反対派、ネガティブな感情をもつ上司が出てきた場合、トラブルが発生する可能性があります。

傾向としては、高圧的な上司・経営者やガテン系の上司がいる職場で起こりやすいトラブルの数々。

このような会社だからこそ、退職代行サービスの利用をおすすめします。

文字だけ見ると「大変そう…ちゃんと退職できる？」と不安に思う方もいるかもしれません。

ですが、運営元のしっかりした退職代行サービスは、法的根拠（民法や労働基準法）を明確に提示し、法に則って毅然と対処してくれるので、安心。

退職代行に失敗する、なんてことも基本的にはあり得ません。

【依頼者】が原因で起こり得るトラブル

依頼者が抱える問題のせいで退職代行が失敗に終わる

ここでいう「問題」とは、下記のような内容が当てはまります。

退職代行サービスは、依頼者本人からしか話・情報を聞けません。

依頼者が後ろめたい情報を隠したため、本当の事情を知らないまま会社に退職連絡をしたときに、驚きの事実が発覚するというケースがあります。

退職代行が失敗に終わる原因になってしまいます。

どのような事情があるにせよ、必ず事前に相談するようにしましょう。

内容によっては相談自体を断られる可能性もありますが、後から真実が発覚して良いことは一つもありません。

ネガティブな事情も、事前に知っていれば対策を考えることができます。大切なことは「プロを信じて事実を正しく伝えること」です。

【退職代行サービス】が原因で起こり得るトラブル

退職代行サービスを利用するにあたり、やはり大切なのが「どこに依頼するか？」です。

退職代行を使ったのに退職できなかった…

このような最悪な事態にならないように、細心の注意を払う必要があります。

「自分が退職代行サービスに求めているもの」と「その退職代行サービスができること」が一致しているか？がとにかく大切です。

法的に会社と交渉が可能なサービスでないと、もしもの時に対応できず、退職手続きを適正に最後まで行うのが難しいケースが出てきてしまいます。

無資格の民間業者が、会社と法的交渉を代理で行い（非弁行為＝違法）、退職が決まった場合は、その交渉自体が無効になる可能性もあります。

やはり安心できるのは、運営元が弁護士か労働組合のところです。

このような決して誠実とは言えない対応をしてくる業者もあれば、

といった、退職代行に見せかけた詐欺の事例もあります。

トラブルに巻き込まれないため、詐欺被害にあわないためには、しっかりした運営母体を持つサービスを慎重に選ぶことが大切です。

退職代行を利用して即日退社は違法？

結論から言うと、退職代行を利用して即日退社は法的に可能であり、決して違法ではありません。

まず、正社員労働者（無期雇用労働者）は、2週間前に退職の意志を伝えれば退職できると、民法で定められています。

しかし、民法の規定だけでは、退職代行サービスで退職の意志を表明しても、そこから2週間出勤し続けなければいけません。

ここで必要なのが「有給休暇の利用」です。

「うちの会社には有給がない！」ということは決してありません。

つまり、退職代行を利用した段階で、2週間以上の有給休暇が残っていれば「即日退職が可能」という訳です。

有給権の行使は、会社側は拒否することができませんので、安心してください。

「有給が残っていない、入社したばかりでまだ有給がない」場合は、この方法が使えません。

どうしても即日退職をしたい場合は、やむを得ない事情（家族の病気や介護、病気の治療、セクハラ、パワハラなど）がある場合を除き、会社と協議を行うしかありません。

退職代行を頼むタイミングは？

退職代行を頼むベストなタイミング、それは間違いなく「仕事を辞めたいと思った時」「我慢の限界を迎えた時」です。

退職を決意したなら、できるだけ早く退職代行を使ってでも辞めるべきです。

一方で、精神的にも体力的にも、退職の時期をある程度調整できる余裕がある場合は、少し退職を申し出るタイミングを考えてみましょう。

何を優先するか？にもよりますが、目安はこのようになります。

ボーナス支給のある会社に勤めているなら、当たり前ですが、ボーナスを貰ってから辞めた方が絶対にお得です。

退職後の生活を考えても、貰えるものは貰った方が良いでしょう。

ボーナスの支給条件は会社によって異なります（減額されるケースもある）ので、事前に確認しておきましょう。

また、退職した後の転職活動も見据えて、転職市場が活発になる時期に合わせて退職すれば、次のステップに進みやすくなるでしょう。

あと、「できるだけ円満に辞めたい」という方は、社内の状況を見極めてタイミングを探りましょう。

繁忙期ど真ん中に退職されれば、誰だって「こんな忙しいときに急に辞めやがって！」と、心証は悪くなります。

繁忙期は避け、大きな仕事の区切りの良いタイミングを選ぶことをおすすめします。

「即日対応」や「24時間対応可能」の退職代行サービスもあるので、その場合、時間帯は特に関係なく利用することができます。

退職代行に相談だけなら無料？

多くの退職代行サービスでは、正式にサービス申込の前に、電話やメール、LINEを使って「相談」をすることが可能です。

基本的に、無料で相談することができ、退職代行サービスによっては、「回数無制限」「期間無制限」のところもあります。

このような悩みを抱えている方は、決して「相談＝サービス申込」ではないので、気軽に無料相談を利用することをおすすめします。

自力で退職できない方は退職代行サービスを検討しましょう

事情は人それぞれですが、どうしても自力で退職できずに悩んでいる方にとって、「退職代行サービス」を使うという選択肢は、とても有効です。

世間的には、まだ否定的に捉えている人もいますが、とくに

このような場合は、一刻も早く退職代行サービスの利用を検討することをおすすめします。

退職代行サービスは、サービスの運営元によって提供できるサービス内容が異なるため、「あなたの置かれた状況」「あなたが希望する目的」にあわせてサービスを選ぶことが重要です。

コストを抑えつつも対応の安心感が欲しい方には、万が一の場合には会社と交渉できる「労働組合」運営の退職代行サービスがおすすめです。

損害賠償の請求が生じる場合など、訴訟を含めた会社とトラブルに発展する可能性がある場合は、「弁護士」運営のサービスを利用すると良いでしょう。

そして、とにかく低コストで、会社を辞める連絡だけを代行してほしいという場合は、「民間企業」運営の退職代行サービスで十分間に合います。

それぞれの特徴を正しく理解して、最もあなたにあったサービスを選び、一日でも早く新しい人生の再スタートが切れることを願っています。