休職中における転職エージェントの利用方法|傷病手当をもらうための手順も紹介

休職中は転職エージェントを利用できるのか不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。転職エージェントにはそれぞれ強みや特徴があります。

自分に合った転職エージェントやキャリアアドバイザーに出会うことで、目指すキャリアへの道筋のヒントが得られるでしょう。

この記事では、休職中における転職エージェントの利用方法や傷病手当をもらうための手順などを以下の流れでご紹介します。

転職を検討中の方は、転職サイトおすすめ記事にて紹介してるのでこちらもチェックしてみてくださいね。転職サイトは、あなたの希望に合った転職先が見つけやすく転職エージェント含めまとめています。

目次

休職中は転職エージェントを利用できる?

休職中でも転職エージェントは利用できます。

身体的理由や精神的理由で長期にわたり仕事を休む間に、退職・転職を決意することもあるでしょう。

次の職を見つけるうえで、転職エージェントを利用するのも方法のひとつです。

転職エージェントや応募先企業にも、休職について伝えなければならないという制約もありません。しかし、場合によっては休職を隠して転職活動をしたことが、休職者にとって不利に働く可能性があります。自身の休職を伝えるかどうかは慎重に判断しましょう。

休職中に転職活動するときに知っておきたい8つのこと

休職中に転職活動するなら、まず実際に動く前に自分の市場価値を確認するなど、準備しておきたいことや注意しておきたいポイントがあります。

ポイントを押さえてスムーズな転職活動ができるよう準備しましょう。

1:転職活動前に自分の市場価値を確認する

休職中であれ就業中であれ、転職活動前に自分の市場価値を知っておくことは大切です。自分の経験やスキルを過大評価して、採用の厳しい企業に闇雲に応募することは得策とはいえません。

体調や気持ちに余裕があるなら、休職期間を利用して自分の市場価値など自己分析しておくことがおすすめです

転職サイトの中には、質問に答えるだけで自分の強みが確認できるものや、市場価値を把握できるものがあります。

自己分析の一助に利用するのも良いでしょう。

2:柔軟な考え方のトレーニングをしておこう

休職している人の中には、「会社を辞めたら状態が良くなる」「転職したらすべてがうまくいく」という考えに陥ってしまう場合があります。

早計な判断をする前に、まずは休養をとって心身ともの回復を心掛けることが大切です。

転職活動を考えるのは健康になってからでも遅くはありませんし、仮に転職しなかったとしても自己分析や客観的なアドバイスなど得るものはあるでしょう。

休職期間中に柔軟な考え方のトレーニングをしておくのもおすすめです。

3:親しい人に転職活動の話をしないように心掛ける

親しい人には転職活動の話をしないように心掛けましょう。

職場の同僚や上司に転職が伝わってしまう原因のひとつは、親しい人に話したことにより噂が広がることです。

同業種に転職が決まった場合には、現職場から転職先にまで休職の噂が伝わることもありますし、もし転職がうまくいかず復職することになれば、復帰後の人間関係のトラブルにつながる可能性もあります。

親しい人を含め安易に転職の話をすることは、避けるのが賢明です。

4:SNSの投稿の仕方について考える

メンタルヘルスの不調が理由で休職している場合などでは、趣味や楽しいことなら体が動かせるということで旅行や遊びに行くこともあるでしょう。楽しかった出来事の内容をSNSに投稿する例があります。

しかし、休職者の状況を知らず、休んだ分の仕事をカバーしている会社の上司や同僚が投稿を見たら、誤解される可能性があります。SNSに投稿する内容には、配慮が必要です。

また、「こんな企業に応募した」「面接を受けた」など、転職活動の内容を安易に投稿したことにより職場に転職活動が発覚してしまう事例もあります。

転職が思うようにいかず、休職期間満了に至った場合には、復職後の人間関係などにも影響を与えることもあるでしょう。

5:履歴書には休職している旨を記載しなくてもいい

履歴書に記載する職歴欄に、休職している旨を敢えて記載する必要はありません。

働いていなくても会社に籍を置いている状態のため、「在職中」と書けば良いでしょう。

健康欄について記載する際にも、業務に差し支えない状態であるのなら「良好」と記載します。

業務に差し支えはないが通院の必要があり、健康状態を「良好」と記載するのに抵抗があるのなら、健康欄のない履歴書を使用するのもおすすめの方法です。

6:辞められない場合は退職代行を利用する

[voice icon=”https://gooschool.jp/y-career/wp-content/uploads/2020/08/icon_tori.jpg” name=”” type=”l”]事情があって会社と退職のやり取りができない、したくないという場合もあるでしょう。[/voice]会社を辞められないのであれば、退職代行を利用するのがおすすめです。

退職代行業者は、休職者が会社とやり取りすることなく退職手続きを遂行してくれるサービスです。

退職の無料相談を実施していたり、即日退職する際の調整ができたりするなど、会社によって様々な特徴を持っています。

7:転職先が決まった後の手続き

転職先が決まったら、まず会社の就業規則に従って退職続きをします。

「退職願い」は上司に話し、退職日が正式に決まった後で提出します。

上司に退職の意思を伝えると同時に「退職願い」を出すのは、マナー違反なので止めましょう。

また、円満退職のポイントは、退職理由を問われたらキャリアアップなど前向きな退職理由にすることなどが挙げられます。

退職時に会社に返却するものは、社員証や業務で作成した書類やデータなど、会社からは離職票や雇用保険被保険者証などを受け取ります。

8:復職後に転職活動をすることも視野に入れる

休職する理由は様々ありますが、仕事を休む理由が自己都合やキャリア形成のための留学などだった場合、職場復帰が前提となっています。

ボランティア活動などの奉仕活動や地域貢献、留学などを理由として会社を休職するのであれば、復職してから転職活動を始めましょう。体調不良で休職する場合も、基本的には復職を前提とした休職期間となっています。

さらに、休職期間中に転職活動をすることを禁止する旨の就業規則が定められている場合もあります。

一度復職することも視野に入れて、転職について検討しましょう。

休職中における転職エージェントの利用方法4つ

休職中に着手する転職活動として、転職エージェントを利用するのもひとつです。

カウンセリングの内容などから、休職者が転職後きちんと働ける状態であるかどうか客観的に判断され、アドバイスを受けることもできるでしょう。

休職中における転職エージェントの利用方法をご紹介します。

1:休職していた事実を正直に伝えるべきか判断する

心身の健康状態が理由で休職している場合、休職していることを転職エージェントに伝えることには注意が必要です。

転職エージェントは、利用者と企業をマッチングさせて転職に導くものですが、前提となるのは「業務に差し支えなくきちんと働ける状態であるか」です。

休職理由である健康状態に不安があれば、再発など企業への定着が見込めないと判断され、求人を紹介してもらえない可能性があります。

確認されない限り休職中であることは、自ら伝える必要はありません。

担当のキャリアアドバイザーとの信頼関係で判断しましょう。

2:業務に支障なく働ける状態であることを理解してもらう

転職エージェントに休職期間であることを伝えた際には、休職理由の再発が危惧され転職活動が不利に働かないよう、現在は問題なく働ける状態であることを理解してもらうことが大切です。

医師の診断など根拠を提示するのもおすすめです。

転職エージェントは利用者の味方でもあります。

休職の経験をポジティブな経験と捉え、転職に活かしていくのも転職エージェントの仕事といえるでしょう。

3:休職理由は客観的な事実を伝える

人間関係や職場環境など、休職理由が現職にある場合もあります。休職理由を伝える際には、感情的に職場の批判をすることなく、客観的な事実を伝えることがポイントです。

さらに、可能であれば再発防止として、自分で心掛けられそうなポイントや対策を伝えることができれば、ポジティブな印象につながるでしょう。

4:複数のエージェントを試す

転職エージェントをひとつに絞らず、複数の会社を併用するのもおすすめです。一般的な転職活動においても、複数の転職エージェントを利用することは珍しいことではありません。キャリアアドバイザーが合わない場合もありますし、紹介できる求人の有無もあるでしょう。

転職エージェント選びのポイントは、休職期間中であることを伝えたときに納得できるアドバイスをしてくれるかどうかです。

転職活動を円滑に進めるためにも、複数のエージェントを検討してみましょう。

休職理由を転職エージェントに伝えないメリット

様々な事情から休職理由を転職エージェントに伝えたくない場合もあるでしょう。

転職エージェントに休職理由を伝えることは義務ではありません。

問題なく働ける状態であれば、敢えて自分から休職理由を伝える必要はないでしょう。休職理由を転職エージェントに伝えないメリットをご紹介します。

転職活動自体に影響しない

たとえば、休職理由がメンタルヘルスに因るものだった場合、オープン就労にすることで「障害者枠」へのエントリーなど、身体の不調に関して理解や配慮のある職場への転職をすすめられるケースがあります。

しかし、心身ともに健康であり、転職活動するうえでも採用された後についても特に影響がないのであれば、一般枠への応募となるため、転職エージェントに敢えて休職理由を伝える必要もないでしょう。

再発しなければ問題ない

個人情報の観点から、休職理由が前の職場などから公表されることはないでしょう。

源泉徴収票などから無給の期間があったことについて転職先に知られることはあるでしょうが、休職原因についての記載はありません。注意したいのは、源泉徴収票に手書きで疾病名と休職期間とともに「給与支給なし」などと書かれる場合です。

源泉徴収票の内容は念のため確認しておきましょう。

休職理由が健康状態に因るものだった場合、再発しなければ特に問題はなく、転職エージェントに敢えて休職理由を伝える必要はないといえます。

休職理由を転職エージェントに伝えない4つのデメリット

休職理由を転職エージェントに伝えなかったことが、不利に働く場合があります。

休職理由を転職エージェントに伝えなかったことで発生するデメリットの多くは、後になって隠していた休職理由が発覚して利用者と転職エージェントの信頼関係が崩れてしまうことでしょう。

ここからは休職理由を転職エージェントに伝えないデメリットをご紹介します。

1:会社から責任を追及される可能性がある

休職理由を隠していたことで懸念されるデメリットのひとつが、発覚した場合に転職先の会社から責任を追及される可能性があることです。詐称があったと判断されれば、採用後であっても懲戒解雇など処分の対象となるケースもあります。

紹介した転職エージェントにも伝われば、利用者とキャリアアドバイザーとの信頼関係が損なわれてしまうでしょう。

その後の転職活動のサポートも、望むような結果が得られない可能性もあります。

会社によっては、休職中の転職活動を禁止する就業規定が定められている場合もあり、懲戒処分を受けることもあるでしょう。

転職先のみならず、現職場から責任を追及される可能性もあります。

2:病歴詐称と判断されてしまう

採用面接で質問された際に「休職期間はなかった」と答えることや、具体的な病名を確認されても「既往歴はない」とウソをつくのは得策ではないでしょう。

自ら進んで既往歴などを公表する必要はありませんが、採用選考時に嘘が発覚した場合には病歴詐称と判断され、処分の対象になってしまう可能性があります。

3:選考通過できた場合でも内定取り消しになる場合がある

労働契約法によると「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。

つまり、隠していた休職理由が発覚した場合、その内容によっては、「心身の健康状態に懸念があり、就業させるのは労働者の安全が確保されない」「企業の安全配慮義務を果たすことができない」と判断される可能性があるのです。

特に休職理由について採用時の面接での発言に嘘があったり、内定後の健康診断などで採用時に隠していた健康状態が発覚したりして、採用しても業務に差し支えると判断されれば、内定取り消しになる場合があります。

出典:労働契約法|e-Gov法令検索
参照:平成十九年法律第百二十八号 労働契約法

4:再発の心配や事実を隠したままという懸念がある

転職エージェントや応募先企業に休職理由を隠しておくことに後ろめたさや罪悪感を抱いてしまうこともデメリットといえるでしょう。

心身の健康状態に因る休職だった場合は、再発の心配を抱えながらの転職活動となりますし、今の職場に発覚したらという懸念や、休職理由が知られてしまったら信用を失うのではないかという不安もつきまといます。

休職理由を転職エージェントに伝える3つのメリット

休職理由を転職エージェントに伝えることには、メリットもあります。

きちんと自分の状態を把握したうえで、今後のキャリアや転職のアドバイスを受けられることでしょう。

状況をみて、信頼できるキャリアアドバイザーに休職理由を伝えてみるのもおすすめです。

1:身体的な要因であれば問題ない

休職中であるために、転職活動が不利になってしまうとは一概にはいえません。ケガや疾病など身体的な要因で休職しているのであれば問題ないといえます。

ただし、完治や後遺症が残っていたとしても業務に支障がないことが前提となります。

転職後の通勤や業務に身体的な不安がないのであれば、ケガや疾病で休職していることを伝えても特に問題はないでしょう。

また、留学やボランティア活動などで休職している場合も、妥当な転職理由や応募先企業にどう貢献できるかについて納得が得られれば、転職エージェントに伝えたことが有利に働く可能性もあります。

2:転職活動の進め方や休職期間の過ごし方のアドバイスをもらえる

たとえ求職者の条件や状況により、すぐに求人が紹介できる条件でなかったとしても、休職中の利用者をフォローしていくのが転職エージェントの仕事です。

休職理由や状況に応じて、仕事を休んでいる間にどのような準備をしておけば良いのか、休職期間の過ごし方のアドバイスをもらえます。

自分の身体と相談しながら、経歴やスキルの洗い出しや希望する会社の条件の検討、気になる業界があれば業界研究や企業研究に着手するのも良いでしょう。

3:休職に理解のある味方ができる

休職期間をネガティブに捉え、就業していないことに不安や焦りを持ってしまうこともあるでしょう。

転職エージェントに休職理由を伝えることで、自身の置かれた状況に理解のある味方を作ることができます。味方ができることは、不安や焦りを解消する安心材料となるでしょう。

転職エージェントを味方にすることで、自分の状況に応じた的確なアドバイスをもらえます。

今後のキャリアなど自分に合う働き方の提案や、復職も視野に入れたマッチする企業の紹介につながる可能性もあるでしょう。

休職理由を転職エージェントに伝えるデメリット

休職理由を転職エージェントに伝えることで、転職活動が不利になってしまう可能性もあります。

メンタルヘルスの不調が原因の休職理由を伝える場合には、特に注意が必要といえるでしょう。

ここからは休職理由を転職エージェントに伝えるデメリットをご紹介します。

精神的な要因の場合は休職歴が不利になる可能性がある

メンタルヘルスの不調が要因で休職していることを転職エージェントに伝えると、不利になる可能性があります。

精神的な要因は、再発のリスクを懸念されることも多いためです。転職エージェントは企業に人材紹介をし、採用に至った場合に成果報酬を受け取る仕組みになっています。

採用した後に再発の恐れがあり、業務に支障をきたす可能性があるならば、紹介をためらわれてしまうこともあるでしょう。

また、介護など家庭の事情で休職しており、採用後にも業務時間について特別の配慮が必要となる場合や、大きな事件やモラルの問われる訴訟が理由で休職している場合にも、事情が発覚した際には転職活動が不利になる可能性があります。

信頼関係に影響する

休職していることを伝えなかったり、休職理由を隠していたりしたことが後から知られる事態になると、利用者と転職エージェントとの信頼関係が崩れてしまう可能性があります。

たとえば、精神的な要因で休職していた事実を隠して転職し、採用された後で再発して就業を続けることに差し障る事態になった場合などです。

休職理由を隠していたうえに就職してもすぐに休職や退職する人物だと判断されれば、転職エージェントが利用者を敬遠してしまうこともあるでしょう。

転職先に休職が発覚してしまう5つのパターン

自ら申告しなければ休職していることが発覚しない可能性もありますが、採用後に発覚してしまった場合、状況によっては虚偽の申告をしたとして処分の対象になるというリスクがあります。

面接などで具体的に確認されたのであれば、嘘をつくことなく正直に申告しましょう。

ここからは転職先に休職が発覚してしまうパターンをご紹介します。

1:住民税の納税額の少なさから発覚する

住民税は前年の所得を課税対象としています

前年の所得があまりに少なければ、転職先で住民税の処理をしたときに疑われる可能性があるのです。たとえば、傷病手当金を受給しており、収入があったとしても非課税となるため、住民税の課税対象とはなりません。

出典:給与所得以外に、「傷病手当金」、「育児休業手当金」を受け取った場合|国税庁
参照:No.1400 給与所得

2:源泉徴収票を提出したとき

前職を退職した際に渡される源泉徴収票は、入社するときに転職先に提出するもので、前職での収入と現職の収入を合わせて、年末調整するために必要です。

源泉徴収票の1年間の給与総額があまりに少なかった場合や、給与の支払いがないために源泉徴収票の提出ができない場合は、休職していたのではないかと疑われ、確認される可能性があります。

また、手書きで「〇月~〇月まで休職のため給与支給なし」などと記載されてしまう事例にも注意が必要です。

源泉徴収票は、手渡しが基本なので念のため確認しておきましょう。

3:健康保険から支給される給付金から発覚する

休職期間中に健康保険から支給される「傷病手当金」を受け取っていた場合、転職先で病気が再発した際に発覚するケースです。傷病手当の社内申請の際に過去の受給に関する書類提出を求められたり、傷病手当金をすすめられたときなどに受給歴を照会されたりして発覚します。

ちなみに傷病手当金の支給期間は、支給開始から最長1年6か月となっており、同じ傷病がこの期間を過ぎて再発すると2度目の受給はできないものとなっています。

出典:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|全国健康保険協会
参照:提出していただく書類等

4:給与明細から発覚する

企業によっては、年収金額設定の参考として内定を出す前に、源泉徴収票や直近数ヶ月分の給与明細を提出することを求める可能性があるでしょう。

源泉徴収票の金額もさることながら、直近の給与支給がなかった場合、不審に思われ休職を確認されて発覚するケースがあります。

もし、休職を確認された場合には嘘をつかずに答えましょう。採用面接の嘘は、詐称と判断されて内定取り消しや懲戒処分の対象になる可能性があります。

もし発覚してしまったら、転職先で傷病再発の可能性が低いこと、医師の診断など就業するうえで問題ないことを理解してもらうように努めましょう。

5:入社時の健康診断から発覚する

入社時の健康診断から、過去の傷病や休職していたこと発覚するケースもあります。

企業は従業員を雇い入れる際、入社時の健康診断が義務付けられています。

内定が出た後であれば、健康診断の結果は採用に影響はないとされていますが、採用面接で休業していたにもかかわらず「元気に働いていた」などと虚偽の回答をしていたのであれば、内定取り消しや懲戒処分の対象になることがあるでしょう。

出典:使用者の安全配慮義務|東京都労働相談情報センター
参照:使用者の安全配慮義務

休職中に利用したいおすすめの転職エージェント・転職サイト5選

休職者におすすめの転職エージェント・転職サイトの特徴には、休職期間中であることを伝えたときにどのようなアドバイスをもらえるかなどが挙げられます。

的確で納得できる内容であるか、休職期間中に準備しておくべきポイントをアドバイスしてくれるかどうかも重要でしょう。

ここからは休職中に利用したいおすすめの転職エージェント・転職サイトをご紹介します。

サービス名 総求人数 エリア 特徴 得意分野
リクルートエージェント 約310,000 全国+海外 充実した転職サポート IT、医薬
マイナビエージェント 約50,000 東京・神奈川・北海道・宮城・愛知・京都・兵庫・福岡 若手の転職に対する手厚いサポート IT、不動産
doda 約133,000 全国+海外 キャリアアドバイザーの質の高さ IT、営業
ジェイック 全国 独自のビジネススキル研修と半日をかけて実施する集団面接会 商社、メーカー
パソナキャリア 50,000以上 全国+海外 女性やハイクラス転職にも力を入れており、全体の約80%は非公開求人 IT、営業

1:リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、業界でより多くの転職支援実績を誇るエージェントです。

群を抜く求人数・非公開求人数で、あらゆる業種・職種を網羅している点が大きな特徴といえるでしょう。

さらに、約35年にわたって培われた転職支援ノウハウなど、独自の支援サービスを持つ特徴もあります。

年齢や立場を問わずあらゆる人におすすめの転職エージェントです。

2:マイナビエージェント

マイナビエージェント

マイナビエージェントは、20代から30代向けのエージェントです。

若手の求人・転職に強みを持っている点が大きな特徴といえるでしょう。

さらに、「マイナビジョブ20‘s」という20代や第二新卒に特化した転職支援サービスがあるという特徴もあります。

手厚いサポートを期待する人におすすめの転職エージェントです。

3:doda

doda

dodaは、国内大手のエージェントです。

求人数が多く、求人エリアが全国を網羅している点が大きな特徴といえるでしょう。

さらに、転職者満足度が高く、キャリアアドバイザーの質に定評があるという特徴もあります。

豊富な求人の中から自分にマッチした企業を見つけたい人におすすめの転職エージェントです。

4:ジェイック

ジェイック

ジェイックは、一般的な転職はもちろん、大学・大学院の新卒採用や女性に特化した就職・転職支援サービスを展開しているエージェントです。

半日をかけて約20人の求職者と面接をするという集団面接会を実施している点が大きな特徴といえるでしょう。

さらに、ビジネスマナーなど基礎的なビジネススキルの研修にも力を入れており、研修を受けた人材から集団面接会に参加するという特徴もあります。

社会人未経験の人におすすめの転職エージェントです。

5:パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは、女性の転職やハイクラス転職にも力を入れているエージェントです。

人気の高い大手企業や優良企業の募集も期待できる非公開求人が全体の約80%を占めている点が大きな特徴といえるでしょう。

さらに、利用者の半数以上が転職後の年収が上がっているという特徴もあります。

転職後の年収アップを目指す人におすすめの転職エージェントです。

休職中に傷病手当をもらうための手順3つ

条件によっては休職期間中に傷病手当を受給できる場合があります。

健康保険から給付されるもので、健康保険を使わず自費で診療を受けたケガや病気にも対応しているのも特徴です。

休職中に傷病手当をもらうための条件や手順をご紹介します。

出典:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|全国健康保険協会
参照:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)

1:傷病手当の支給条件を確認する

傷病手当の支給条件は、まず社会保険に加入していることです。

ケガや病気で働けず、連続して4日以上仕事に就けない場合、さらに休んでいる期間の給与の支払いがないことが条件です。

企業によっては、休職期間中も一定期間給与が支払われる規定のある場合があるので就業規則を確認してみるのも良いでしょう。

ちなみに業務時に負ったケガや通勤時の事故などの災害に因るものは、労災保険の対象となるため支給対象外です。また、病気と見なされない美容整形などについても支給対象外となります。

出典:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|全国健康保険協会
参照:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)

2:申請に必要な書類を用意する

傷病手当申請に必要な書類はまず「健康保険傷病手当金支給申請書」です。申請書は全国健康保険協会のサイトからダウンロードできます。

申請期間の初日の月に現職場での勤務が1年に満たない場合は、規定の「添付書類」に前職場の情報を記載して提出する必要がありますし、事業主が準備する添付書類もあります。

ほかにも、障害厚生年金や老齢退職年金を受給しているなら給付額等が分かる書類、労災保険から休業補償給付を受給しているなら「休業補償給付支給決定通知書のコピー」など条件によって必要な添付書類が変わります。

サイトや記入例を確認しながら必要な申請書類を用意しましょう。

出典:健康保険傷病手当金支給申請書|全国健康保険協会
参照:健康保険傷病手当金支給申請

3:認定と申請を行う

傷病手当受給のためには、まず勤務先に相談します。勤務先との相談や調整をしたら、「傷病手当支給申請書」を作成して保険証に記載されている協会けんぽの都道府県支部に郵送するか、窓口に提出します。

認定されれば「支給決定通知書」が封書またはハガキで届きます。

傷病手当金の振り込みは、申請書の受付から「10営業日内」程度と定めている支部もありますが、時期によっては2~3週間かかることもあるでしょう。

出典:健康保険給付の年内支払いについて|全国健康保険協会 宮城支部
参照:健康保険給付の年内支払いについて

休職中の転職エージェントの利用方法を理解しよう

休職期間中に転職を決意することもあるでしょうが、まずは傷病等から健康を取り戻すことに専念しましょう。

就業規則によっては、休職中の転職活動を禁止する条項があるケースもあります。後々トラブルに発展しないよう、一度復職することも視野に入れて検討することが大切です。

転職エージェントの利用方法は、求人に応募することだけではありません。

キャリアカウンセリングによる自分のスキルや強みの洗い出しや、今後のキャリアアップについての相談もできます。

自分に合った転職エージェントを見つけて活用してみましょう。

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この記事を書いた人

転職を通じて「ゆとりある働き方」をすべての方ができるように、私たちはそのお手伝いができれば幸いと思っています。間違いのない転職をする上で、知っておかないと損をする知識・情報をお伝えます。

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